中国労働法の更新：2025年12月

中国の労働法改正に関してご存じですか? 中国の主要地域で重要な法改正点をご紹介します。

最低賃金の引き上げ

労災保険給付の更新

浙江省

浙江省は、2025年の労災保険給付の調整に関する通知を発表しました。この改定は2025年1月1日より施行され、負傷した従業員、その扶養家族、および2024年12月31日以前に給付を受給し始めている条件適合の退職者に適用されます。

• 障害手当の調整額
  • 1級：月額124元の増額
  • 2級：月額117元の増額
  • 3級：月額110元の増額
  • 4級：月額103元の増額

• 遺族年金

扶養親族が複数いる場合、調整後の遺族年金の合計額は、民間・非民間を含む2024年の全省都市労働者平均賃金を超えてはなりません。

• 生活支援手当
  • すでに基本年金を受給している1〜4級の労災退職者については、2025年の年金増額額が同等級の障害手当の増額額を下回る場合、その差額が障害手当として補填されます
  • 障害等級が未評価の労災退職者の場合、調整後の増額が月額110元未満であれば110元に引き上げられます。
  • その他の労災退職者については、調整後の増額が月93元に満たない場合、93元に引き上げられます。

山西省

山西省が発表した最新規定によれば、2025年の労災保険給付基準は2025年1月1日より施行されています。この新基準は、2024年12月31日以前に月額障害手当または生活介護費を受給していた負傷労働者、および月額遺族年金を受給していた死亡労働者の扶養家族に適用されます。調整内容は以下のとおりです。

• 障害手当の調整額
  • 1級：＋103元／月
  • 2級：＋93元／月
  • 3級：＋83元／月
  • 4級：＋73元／月
  • 5級：＋63元／月
  • 6級：＋53元／月

1996年10月1日以前に労災を負い、障害等級が正式に評価されていない従業員については、従前に認定された障害程度に基づいて障害手当が調整されます。完全に労働不能と評価された従業員は月額88元、労働能力を大幅に喪失したと評価された従業員は月額58元の追加給付を受けます。

また、1〜4級の労災従業員、または完全に労働不能と評価された従業員で、調整後の月額障害手当が3,343元未満の場合は、その最低基準額まで引き上げられます。

• 生活支援手当
  • 自立が困難な場合：＋71元／月
  • 一部自立可能な場合：＋57元／月
  • 軽度の介助が必要な場合：＋43元／月
  • 調整後の月額生活介護手当が、該当する基準額（3,499元、2,911元、2,099元）を下回る場合は、その基準額まで補填されます。

• 遺族年金

生存配偶者には月37元、その他の資格ある扶養親族には月27元が追加支給されます。

青海省

青海省は、2025年の労災補償給付の調整に関する通知を発表しました。この新しい基準は2025年1月1日より施行され、労災を負った従業員および2024年12月31日までに給付を受給している死亡労働者の扶養家族に適用されます。なお、都市部従業員基本年金を受給している従業員は、今回の障害手当の調整対象から除外されます。調整内容の詳細は以下のとおりです。

• 障害手当の調整額
  • 1級：＋253元／月
  • 2級：＋242元／月
  • 3級：＋228元／月
  • 4級：＋220元／月
  • 5・6級：4級と同じ調整基準を適用

• 生活支援手当
  • 自立が困難な場合：4,322元／月
  • 一部自立可能な場合：3,457元／月
  • 軽度の介助が必要な場合：2,593元／月

• 遺族年金

受給資格のある遺族には1人あたり月額100元が追加支給されます。調整後の金額が1,556元未満の場合は、その基準額まで補填されます。

雲南省

雲南省は、2026年1月1日施行の労災保険給付調整に関する通知を発表しました。この調整は、2025年12月31日以前に給付を受給していた負傷労働者および死亡労働者の扶養家族の双方に適用されます。具体的な調整内容は以下のとおりです。

• 障害手当の調整額
  • 1級：＋100元／月
  • 2級：＋90元／月
  • 3級：＋80元／月
  • 4級：＋70元／月

調整後の障害手当がクラスI地域の省最低賃金基準を下回る場合は、当該最低賃金水準まで引き上げられます。

• 1〜4級の労災従業員で基本年金を受給している者については、2025年の基本年金増額が同期間の障害手当の増額を下回る場合、その差額は労災保険基金により補填されます。
• 5〜6級の労災従業員で再配置が困難な場合、雇用主は2025年の事業所平均賃金の伸び率に応じて障害手当を増額する必要があります。なお、増額後の手当が地域の最低賃金基準を下回ることは許されません。また、平均賃金が前年より減少した場合であっても、障害手当を減額することはできません。

• 生活支援手当
  • 自立が困難な従業員（既に生活介護手当を受給している1級障害者を含む）：＋50元／月
  • 一部自立可能な従業員（2級障害者を含む）：＋40元／月
  • 軽度の介助が必要な従業員（3〜4級障害者を含む）：＋30元／月

遺族年金

扶養親族1人につき、月額20元が追加支給されます。

内モンゴル自治区

内モンゴル自治区は、2025年の障害手当・生活介護費・遺族年金の基準調整に関する通知を発表しました。新基準は2025年1月1日より施行され、2024年12月31日以前に労災保険制度のもとで障害手当・生活介護費・遺族年金を受給していた者に適用されます。なお、調整および遡及支給の手続きは2025年10月17日に完了しています。具体的な調整内容は以下のとおりです。

• 障害手当の調整額
  • 1級：＋100元／月
  • 2級：＋92元／月
  • 3級：＋84元／月
  • 4級：＋76元／月

• 遺族年金
  • 配偶者：＋48元／月
  • その他の扶養親族：＋32元／月

• 生活支援手当
  • 自立不可：4,090元／月
  • 一部自立可能：3,272元／月
  • 軽度の介助が必要：2,454元／月

課税住宅基金政策の更新

江蘇省南通市

南通市は、2025年の住宅公積金拠出基準の調整に関する通知を発表しました。新基準は、2024年12月31日までに住宅公積金への拠出登録を行っている市内の雇用主および従業員に適用され、2025年7月1日から施行されます。

すべての拠出単位（事業所）は、関連要件に従い、調整手続きを速やかに完了するとともに、2025年7月以降、調整完了月までの未拠出分を補填する必要があります。具体的な調整内容は以下のとおりです。

• 拠出基準
  • 従業員の住宅公積金拠出基準は、2024年の平均月給に基づいて算定されます。給与総額の範囲は、国家統計局が定める関連規定に厳密に従って算定する必要があります。
  • 2025年の月額拠出基準の下限は、南通市人力資源・社会保障局が発表する最新の最低月額賃金基準を下回ってはならず、上限は34,000元を超えてはなりません。
  • 雇用主および従業員の拠出率は5％〜12％の範囲内とされており、各事業所はこの範囲で任意に拠出率を設定できます。

• 調整手順

拠出基準を調整する際は、以下の手続きを踏む必要があります。

• 従業員の調整後の月額拠出基準が当年度の市の最低社会保険拠出基準を下回らない場合、事業所は指定された住宅公積金取扱銀行を訪問するか、オンラインの雇用主サービスプラットフォームから調整手続きを完了できます。
• 調整後の拠出基準が当年度の最低社会保険拠出基準を下回る場合、事業所はまず、前年度の給与明細などの関連資料を南通市住宅公積金管理センターの指定支部へ提出する必要があります。

中国広東省東莞市

最新の通知によれば、東莞市は2026年の住宅公積金拠出基準の調整を発表しました。

• 拠出基準の決定基準
  • 現職の従業員については、拠出基準は前年（1月1日〜12月31日）の平均月給に基づいて決定されます。
  • 新規採用された従業員の場合、拠出基準は雇用開始から2か月目の給与額に基づいて設定されます。
  • 配置転換（転勤）した従業員については、転勤した月の給与額に基づいて拠出基準が決定されます。

• 拠出基準の調整ルール
  • 拠出基準は、同一事業所内では1暦年につき1回のみ調整可能です。拠出基準が規定の範囲を超える場合、基準値が上限または下限の範囲内となるよう調整しなければなりません。
  • 事業所は、年内であれば任意の月に拠出基準を調整できます。調整に伴い当年度の拠出額に不足が生じた場合、調整手続きの際にその不足分を補填する必要があります。

• 拠出基準の上限と下限
  • 2026年の住宅公積金拠出基準は、2,080元〜27,391元の範囲に設定されています。事業所および従業員は、必要に応じて拠出基準の調整時期を選択できます。本基準範囲は、新たな基準が正式に公布されるまで有効となります。

四川省成都市

成都市は、2024年の市の平均賃金水準に基づき、2025年の住宅公積金拠出基準および拠出率の実施基準を発表しました。

• 拠出基盤
  • 従業員の住宅公積金拠出基準は、前年の平均月給に基づいて算定されます。賃金の範囲およびその構成は、国家統計規則に従って決定されます。
  • 住宅公積金の拠出基準の上限は31,378元に調整されました。
  • 拠出基準の下限は、地域区分に基づき2つの階層に分けられています。
    • クラス1（2,100元）：四川天府新区、成都東部新区、成都ハイテクゾーン、錦江区、青羊区、金牛区、武侯区、成華区、竜泉驛区、青白江区、新都区、温江区、双流区、郫都区、新津区が対象となります。
    • クラス2（1,970元）：簡陽市、都江堰市、彭州市、邛崍市、崇州市、金堂県、大邑県、蒲江県が対象となります。

• 寄与率（拠出率）

雇用主と従業員は、それぞれ法定範囲である5％〜12％の間で拠出率を自主的に決定できます。

• 調整要件

2025年1月1日より、改定された拠出基準の上限および下限が施行されます。雇用主は、従業員の拠出情報の正確性と完全性を確保し、必要な調整を速やかに実施する必要があります。従業員の合法的な権利・利益を保護するため、拠出基準の調整は2025年8月30日までに完了しなければなりません。

人口と家族計画政策の更新

四川省

四川省は、結婚休暇・産休・父親休暇・育児休暇に関する政策を明確化・調整するため、人口と家族計画規則の改正を発表しました。主な改正点は以下のとおりです。

• 結婚休暇
  • 法的に結婚登録を行った夫婦は、20日間の結婚休暇を取得できます。結婚登録前に婚前健康診断を受けている場合は、さらに5日間の結婚休暇が追加付与されます。
  • 2024年11月28日以降に結婚登録した従業員は、改正後の規定に基づき結婚休暇を取得できます。すでに結婚休暇を取得中で未使用分がある従業員については、雇用主との必要な手続きを行うことで、新制度に基づき残りの休暇が追加付与される可能性があります。
  • 結婚休暇は、結婚登録日から1年以内に取得する必要があります。雇用主の同意がある場合、結婚休暇は分割して取得することも可能です。
  • 再婚の場合でも、同様の結婚休暇が認められます。

• 産休
  • 該当する女性従業員は、国の法定産休に加えて、追加で90日間の産休を取得できます。女性従業員が第3子を出産する場合、申請のうえ雇用主の同意を得れば、さらに30日間産休を延長できます。
  • これらの産休基準は、2025年11月28日以降の出産に適用されます。
  • 産休をすでに取得中で未使用分がある場合は、改正規則に従って残りの休暇を延長できる可能性があります。産休をすでに全日数取得済みの場合、追加の休暇は与えられません。産休は連続して取得する必要があり、分割取得は認められません。
  • 3歳未満の子を持つ夫婦は、子どもの1歳の誕生日以降、年間10労働日の育児休暇を取得できます。（夫婦で合計日数）

• 育児休暇
  • 父親には30日間の育児休暇が認められ、原則として妻の産休期間中に連続して取得する必要があります。この基準は、2025年11月28日以降の出産に適用されます。すでに育児休暇を取得中で未使用分がある場合は、改正後の規定により休暇日数を30日まで延長できます。すでに育児休暇を全て取得済みの場合、追加の休暇は付与されません。育児休暇は、多胎出産であっても追加付与はされません。

結婚休暇・産休・父親休暇・育児休暇は出勤扱いとなり、従業員の賃金や福利厚生に影響を与えません。省レベル以上の地方政府は、雇用主と協力し、結婚休暇・産休・看護休暇・育児休暇の権利が規定どおり確実に実施されるよう保証しなければなりません。

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