中国における最新の労働法改正をご存じでしょうか。
本記事では、中国の主要地域において特に重要となる改正ポイントを分かりやすくご紹介します。
業務災害保険給付の見直し
湖北省
湖北省は「湖北省労働災害保険実施弁法（※）」を公布し、2026年6月1日から施行します。
本弁法では、労災保険の加入や保険料の納付、労災認定、障害等級の評価、給付金の支給、監督管理といった内容について、より具体的なルールが整理されています。また、企業に求められる労災保険に関する管理責任についても明確化されています。
※弁法：法律の運用方法や具体的な手続き・基準を定めた規則（日本の施行規則や運用ルールに近いもの）
人事担当者が押さえるべきポイント
- 同一企業で継続勤務中に、従業員が複数の業務上災害に遭った場合、傷病一時金および障害一時金は、最も高い障害等級に基づいて支給額が算定されます。
- 負傷した従業員が労災医療一時金および障害就業一時金を受給する際には、企業および関係機関と労災保険関係を終了する旨の書面合意を締結する必要があります。この合意後は、同一の傷病に関して追加の労災保険給付を受けることはできません。
- 業務上の負傷による有給休業中に、従業員が日常生活に介護を要する場合、企業はその手配を行う責任を負います。企業が対応できない場合は、現地水準に基づいた介護費用を負担する必要があります。
甘粛省
甘粛省は「甘粛省負傷従業員の有給労災休業確認弁法（※）」を公布し、2026年4月13日から施行しました。有効期間は5年間です。
本弁法では、有給の労災休業の認定や延長手続き、給付の支給、介護対応などについて、具体的なルールが定められています。
※弁法：法律の運用方法や具体的な手続き・基準を定めた規則（日本の施行規則や運用ルールに近いもの）
人事担当者が押さえるべきポイント
- 業務上の負傷が複数の部位や臓器に及ぶ場合は、『分類目録』に定められた休業期間のうち、最も長い期間を適用します。異なる部位ごとの休業期間を合算することはできません。
- 負傷部位や臓器が分類に明記されていない場合は、労災保険の指定医療機関が発行する診断書に基づき、有給の労災休業期間を決定します。一般的に、この期間は6か月を上限とされます。
- 負傷した従業員が当初の負傷に起因して感染症や合併症を発症した場合、企業は指定医療機関の診断書に基づき、当初の有給労災休業期間を最長2か月延長することが可能です。