国内市場の成熟や人材不足、新たな収益機会の確保を背景に、日系企業の海外展開はますます加速しています。製造業、小売、ホスピタリティ、テクノロジーなど幅広い業界で、2026年に向けた海外進出の動きが一段と本格化しています。
一方で、海外進出には、現地法人設立の負担、複雑な労務・税務対応、人材採用の難しさなど、多くのハードルが伴います。市場機会を逃さず、スピーディーかつ確実に進出を進めるには、進出先の選定だけでなく、実行体制の設計が成功の鍵となります。
本記事では、日系企業に注目される進出先市場、業界別トレンド、市場参入時の主要課題を整理したうえで、エンプロイヤーオブレコード（EOR）の活用によって、いかにスピーディーかつ低リスクに海外展開を進められるのかを分かりやすく解説します。新規進出を検討中の企業はもちろん、複数国への同時展開を見据える企業にとっても、実践的なヒントが得られる内容です。
日系企業に人気の進出先市場
東南アジア：主要成長地域
東南アジアは、依然として日系企業にとって最も有力な海外進出先のひとつです。中間所得層の拡大、比較的競争力のある人件費、インフラ整備の進展、そして日本との強い経済的・文化的な結びつきを背景に、多くの業種にとって魅力的な市場となっています。主な進出先は以下のとおりです。
- インドネシア – ASEANで最大の経済規模を誇るインドネシアは、製造業や消費財分野での大規模展開に適しています。工業団地や自動車生産への日系投資が引き続き拡大しています。
- ベトナム – 製造拠点のシフト先として注目されており、競争力のある人件費と若く優秀な労働力が魅力です。サプライチェーン分散の観点から、中国に代わる重要拠点として台頭しています。
- タイ – 日系自動車・電子機器メーカーの長年の拠点として、電気自動車など新興分野への投資も拡大しています。
- マレーシア – テクノロジーサービス、シェアードサービスセンター、高付加価値製造に適しており、政治的安定性、高い英語力、整備された規制環境が強みです。
東南アジアでの進出を検討しているものの、どの国から着手すべきか判断が難しい場合は、採用計画や進出目的に応じて最適な進め方を整理することが重要です。EORを活用したスモールスタートについても、お気軽にご相談いただけます。
中国：引き続き成長機会が期待される市場
中国は引き続き、日系企業にとって極めて重要なマーケットであり続けています。多くの企業はリスク管理とサプライチェーンの多様化を図りながら既存事業を継続しています。新規参入は、日本ブランドが強みを持つ消費財、ラグジュアリーリテール、専門技術分野を中心に選択的に行われています。
UAE・中東：存在感を高める新たな重点市場
UAEは、2026年に向けて日系企業の注目度が急速に高まっている進出先のひとつです。ドバイのグローバルビジネスハブとしての地位、大規模なインフラ開発、拡大するホスピタリティ市場、日本発の製品・サービスへの需要拡大が、その背景にあります。特に中東では、以下の分野で日系企業の進出機会が広がっています。
- 小売・消費者ブランド（食品・美容・ライフスタイルなど）
- 建設・インフラ
- テクノロジー・スマートシティソリューション
- ホスピタリティ・不動産
中東市場への参入にあたっては、雇用制度やビザ要件の違いを早い段階で把握しておくことが重要です。現地法人設立の前段階で市場性を見極めたい企業は、EORを活用した進出方法について、まずは情報収集から始めるのがおすすめです。
海外展開を牽引する業界別トレンド
- 製造業の再編と分散投資
製造拠点をリスク分散のため中国以外に移す「チャイナプラスワン」戦略は、日系企業の海外展開における主要テーマとして2026年も継続しています。コスト効率を維持しながらサプライチェーンの安定を図るため、ベトナム・タイ・インドネシアが主な受け皿となっています。
- 小売業・ホスピタリティの展開
日系小売ブランド、レストラン、ホスピタリティ事業への国際的な需要が高まっています。コンビニエンスストア形態から高級飲食まで、日本のライフスタイルブランドは、日本文化や品質への需要が高い東南アジアや中東を中心に急速に拡大しています。
- テクノロジー・サービスの成長
自動化・ロボット・AI・フィンテックを専門とする日本のテクノロジー企業は、東南アジアやUAEの成長市場を狙っています。これらの地域でデジタルトランスフォーメーションへの投資が加速するなか、日系テクノロジー企業はスマートインフラ、製造自動化、金融サービステクノロジーの分野で優位性を発揮しています。
市場参入における課題
多くのチャンスがある一方で、海外展開は決して容易ではありません。新市場に参入する日系企業が直面する一般的な課題には以下のものがあります：
- 現地の複雑な労働法・コンプライアンス要件
- 現地人材の採用・定着の困難さ
- 人事・マネジメントにおける言語・文化的障壁
- 現地法人設立の長期化と高コスト
- 国・地域によって異なる給与計算規制
- 現地での人事専門知識・インフラの不足
これらの課題は特に、新たな市場に初めて参入する企業や、複数国に同時に展開する企業にとって深刻です。
こうした課題を前に、現地法人の設立を急ぐのではなく、まずは採用や雇用運用をスピーディーに立ち上げる方法を比較検討する企業が増えています。EORが自社に適しているか知りたい場合は、初期段階から専門家に相談することで判断しやすくなります。
EORが各市場への参入を支援する方法
エンプロイヤー・オブ・レコード（EOR）を活用すれば、日系企業は現地法人を設立せずに、対象国で人材を雇用できます。EOR事業者が法的な雇用主となり、給与計算、雇用契約、法定福利厚生、各種コンプライアンス対応を担う一方で、企業側は日々の業務指示や事業運営に集中できます。
各市場においてEORがもたらす主なメリットは以下のとおりです：
- 東南アジア（インドネシア・ベトナム・タイ・マレーシア）
東南アジア各国では、雇用制度、法定要件、給与計算ルールが国ごとに異なります。EORを活用すれば、これらを自社だけで個別対応する負担を減らしながら、迅速かつ適切に現地採用を進めることができます。数カ月単位で準備を進める代わりに、短期間で採用を開始できる点は大きなメリットです。特に、外資企業にとって制度理解が難しいベトナムやインドネシアでは、有効な選択肢となります。進出スピードを重視する場合は、採用計画の段階から活用可否を検討するとよいでしょう。
- 中国
中国で事業を展開するには、現地の労働法や社会保険制度への厳格な対応が欠かせません。中国での運営実績を持つEORを活用すれば、こうした実務負担を抑えながら、コンプライアンスを確保しやすくなります。外資独資企業（WFOE）を早期に設立する前に市場性を見極めたい場合にも、有効なアプローチです。中国市場での採用や雇用管理に不安がある場合は、制度面を含めて事前に相談しておくことで判断しやすくなります。
- UAEおよび中東
UAEは比較的ビジネスを進めやすい市場といわれますが、フリーゾーンとメインランドで異なる雇用ルール、ビザスポンサー要件、退職給付制度への対応には、現地の知見が不可欠です。EORを活用することで、こうした複雑さに対応しながら、現地採用をスピーディーに進めやすくなります。まずは市場を試したい企業や、小規模で進出を始めたい企業にとっても相性のよい手法です。中東進出を具体化する前段階でも、採用や雇用スキームの選択肢として検討する価値があります。
アジア太平洋および中東で豊富な支援実績を持つLinks Internationalは、各国の制度や商習慣を踏まえた、コンプライアンス重視のEORサービスを提供しています。APAC・中東における100%現地対応体制、最短48時間での採用開始支援、さらにEverest GroupによるStar Performer評価など、スピードと信頼性の両面から海外進出を支援します。現地法人設立前に市場を見極めたい場合も、複数国で同時に進めたい場合も、事業計画に合わせた柔軟な支援が可能です。海外進出の初期設計から採用・雇用運用まで、具体的な進め方を検討したい方は、ぜひLinks InternationalのEORサービスについてお気軽にご相談ください。