労働法インサイダー – 2025年第4四半期法改正情報

Links労働法インサイダー – 最新の給与計算、税金、労働法の更新情報

Linksの労働法インサイダーをご覧いただきありがとうございます。こちらは四半期ごとに発行しており、第4四半期号では、税制、労働法、給与計算、ビザ規制における主要な更新事項を詳細に概説し、アジア太平洋地域および中東における留意すべき最近の法改正について、明確かつ包括的に要約しています。

市場動向に関するさらなる洞察を得るため、最新のHRニュースをいち早くお届けする当社ブログをご購読ください。また、内容についてのお問合せや詳細に関しては、お気軽にお問い合わせください。

• オーストラリア
  • オーストラリア、罰則と時間外手当の保護法を可決
  • オーストラリア、小規模事業者への「切断権(勤務時間外に業務関連の連絡に対応することを拒否する権利)」拡大と非正規雇用制度の変更を実施

• カンボジア
  • 繊維・衣料・靴・旅行用品・鞄産業の労働者に対する最低賃金改定
  • 2026年 祝祭日発表

• 香港
  • 香港、労働者受け入れ制度を厳格化し地元雇用を保護

• インド
  • インド、雇用連動型インセンティブ制度を承認
  • インド、ESI社会保障適用範囲拡大に向け「SPREE 2025」を開始
  • UMANGアプリにおける顔認証によるUANの強制発行
  • 従業員年金基金（EPFO）による積立基金（PF）申告のための新ReECRシステム導入
  • EPF残高振替が簡素化され、オンラインでダウンロード可能なPF振替証明書（様式K）が利用可能

• 日本
  • 日本、全都道府県で最低賃金を1,000円超に引き上げ
  • 日本、育児・介護のための柔軟な働き方の権利を拡大
  • 教育研修休暇の給付

• 中国
  • 中国、社会保険料の徴収強化を義務化
  • 中国、貿易摩擦の緊張高まる中での雇用支援策を発表
  • 中国、労働争議に関する司法解釈IIを発表
  • 子育て支援政策の実施

• マレーシア
  • ギグワーカー法案2025：120万人のギグワーカーを保護する画期的な動き

• ニュージーランド
  • ニュージーランド、AEWV申請書と賃金基準額を更新
  • フィリピン
  • マニラ首都圏における日給50ペソの賃上げ

• フィリピン
  • マニラ首都圏における日給50ペソの賃上げ
  • フィリピン、中部ビサヤ地方で最低賃金を引き上げ
  • フィリピン、ニノイ・アキノの日“ノーワーク・ノーペイ”を施行

• サウジアラビア
  • サウジアラビア、外国人労働者が「欠勤」扱いとなるまでの猶予期間を60日に延長
  • サウジアラビアの主要職業におけるサウジ化目標

• シンガポール
  • 小売業における段階的賃金モデルの更新
  • シンガポール、2025-2026年度向け段階的賃金補助金制度（PWCS）を拡充
  • シンガポール、中央積立基金（CPF）の最低金利4％を2026年12月31日まで延長

• 韓国
  • 韓国、労働組合の権利を拡大する「黄色い封筒法」を可決
  • 韓国、2026年の最低賃金を時給10,320ウォンに設定
  • 韓国、猛暑時に職場での休憩を義務化

• 台湾
  • 2026年1月1日から出産補助金が施行されます
  • 2026年に育児休暇の柔軟性が向上します

• アラブ首長国連邦
  • シャルジャ、政府職員の試用期間を9ヶ月に延長

• ベトナム
  • ベトナム雇用法2025年改正案、障害者雇用に対する失業保険の軽減を導入
  • ベトナム、外国人の就労許可規則を更新
  • ベトナム、新たな法人所得税法を制定

お問い合わせは、イワツキ(susumu.iwatsuki@linksinternational.com)、またはLynette Liew (lynette.liew@linksinternational.com)にご連絡ください。

オーストラリア

オーストラリア、罰則と時間外手当の保護法を可決

2025年公正労働改正法（割増賃金及び時間外手当の保護）が議会を通過し、2025年8月28日に施行

雇用主は、従業員の総収入を減少させる場合、賞与交渉において罰則率や時間外手当率を削減または代替することが禁止されています。

参照

オーストラリア、小規模事業者への「切断権(勤務時間外に業務関連の連絡に対応することを拒否する権利)」拡大と非正規雇用制度の変更を実施

2025年8月26日より、小規模事業者の従業員にも「切断権」が適用されます。これは、2024年8月26日から大企業に対して既に導入されている保護措置の拡大です。

この権利により、従業員は通常の勤務時間外に業務関連の連絡を監視・閲覧・応答することを、不合理な場合には拒否できます。この規則は雇用主および第三者からの連絡の両方に適用されます。

参照

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カンボジア

繊維・衣料・靴・旅行用品・鞄産業の労働者に対する最低賃金改定

2026年における繊維・衣料品・靴・旅行用品・鞄部門の労働者及び従業員の最低賃金は、月額210米ドルと正式に設定される。

試用期間中の労働者及び従業員の最低賃金は月額208米ドルと定める。試用期間終了後、労働者及び従業員は月額210米ドルの最低賃金を受け取ることになります。

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2026年 祝祭日発表

2026年には合計21日の祝日があります

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香港

香港、労働者受け入れ制度を厳格化し地元雇用を保護

2025年9月19日、香港政府は高齢化と労働力減少の中、制度の悪用防止と地元雇用保護を目的に、強化版補充労働者制度（ESLS）の規制を強化しました。

新ルールでは、海外からウェイター・ウェイトレス・ジュニアコックを雇用する事業主は、現地採用期間を4週間から6週間に延長し、労働局主催の週次求人説明会への参加が義務付けられます。

さらに当局は、情報収集の強化、専用通報ホットラインの設置、合同取締りの拡充を通じ、違法雇用の取り締まりの強化を行います。

別途、法定最低賃金（SMW）の年次見直しに算定式に基づく仕組みが導入され、初の調整は2026年5月1日に発効予定です。

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インド

インド、雇用連動型インセンティブ制度を承認

政府は、予算額9兆9,446億ルピーの雇用連動型インセンティブ制度を承認しました。この制度は雇用創出を促進することを目的としており、2025年8月1日から2027年7月31日までの2年間の登録期間で実施されます。

この計画は二つの部分から構成されています。

• パートA – 対象要件を満たす新規採用従業員には、1か月分のEPF賃金に相当する奨励金が支給されます。上限は15,000ルピーで、2回に分けて支払われます。
• パートB – 追加の持続的雇用を創出する雇用主は、制度ガイドラインに従い、従業員1人あたり月額最大3,000ルピーの奨励金を最低6か月間受け取ることができます。

各省庁、労働組合、業界団体、専門家との協議の後、幅広い支持と効果的な実施を確保するため策定されました。

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インド、ESI社会保障適用範囲拡大に向け「SPREE 2025」を開始

従業員国家保険公社（ESIC）は、ESI法の下での社会保障の範囲を拡大することを目的として、2025年の雇用主および従業員登録促進スキーム（SPREE）を開始しました。このスキームは2025年7月1日から12月31日まで有効で、未登録の雇用主および従業員（契約社員や臨時労働者を含む）に対し、遡及責任なしで登録する一度限りの機会を提供します。

SPREE 2025の主要条項:

• 雇用主は、ESIC、Shram Suvidha、MCAポータルを通じて、ユニットと従業員をデジタルで登録できます。
• 登録は雇用主が申告した日付から有効となります。
• 登録前の期間については、保険料の納付義務や給付の適用はありません。
• 登録前の記録について、検査や請求は行われません。

SPREE 2025は、登録手続きの簡素化と遡及的罰則リスクの排除により、自主的な遵守を促進し、より多くの事業所と労働者をESI制度に組み込むことを目指しています。この取り組みは、ESI法に基づく健康・社会保障給付へのアクセス拡大に向けた重要な一歩となります。

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UMANGアプリにおける顔認証によるUANの強制発行

EPFOは、UMANGアプリを通じてユニバーサル口座番号（UAN）を生成・有効化する際に、Aadhaarに基づく顔認証を義務付け、EPFOサービスへのアクセスを効率化しました。

UAN顔認証の概要
従業員積立基金機構（EPFO）は、2025年8月1日より施行される新ルールを導入しました。これにより、全加入者はUMANGアプリを通じてAadhaarベースの顔認証によりUANを有効化する必要があります。この変更は、手続きの簡素化、雇用主の関与削減、UAN管理の精度向上を目的としています。

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従業員年金基金（EPFO）による積立基金（PF）申告のための新ReECRシステム導入

EPFOは、再設計されたECR（v3.0）のユーザーマニュアルを公開しました。これは、雇用主が2025年9月分の賃金月から新システムを通じて電子チャラン兼申告書（ECR）を提出するための段階的なガイドです。

主なポイント:

• 通常の申告書、追加申告書、修正申告書の提出オプション
• チャラン発行前の雇用主承認ワークフロー
• リアルタイムステータス対応の統合チャラン/支払いシステム
• ダウンロード可能なエラーファイルによるエラー処理
• 追跡可能な月次ダッシュボード

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EPF残高振替が簡素化され、オンラインでダウンロード可能なPF振替証明書（様式K）が利用可能

従業員積立基金機構（EPFO）は、会員ポータルから付属書類Kを直接ダウンロードできるようにすることで、EPF残高の移転手続きを簡易化しました。この証明書には積立基金残高、利息、勤務履歴、雇用期間が詳細に記載されており、以前は積立基金事務所間でのみで行われていました。

別紙Kは、会員であれば以下の経路でアクセスできます：

1. EPFO会員ポータルにログインしてください
2. 「オンラインサービス」に移動してください
3. 「請求状況を追跡」を選択し、該当する移管請求を見つけてください
4. 「別紙Kをダウンロード」オプションをクリックしてください

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日本

日本、全都道府県で最低賃金を1,000円超に引き上げ

日本で初めて、全国47都道府県すべてで最低時給が1,000円を超えます。全国加重平均は2025年10月から66円引き上げられ、1時間あたり1,121円となりますが、一部都道府県では実施が遅れる見通しです。

東京都は最高額となる時給1,226円に達する一方、高知県、宮崎県、沖縄県は最低額の時給1,023円が維持となります。熊本県は82円の引き上げ幅で最大の上昇となります。今まで最低額だった秋田県（951円）は1,031円に引き上げられますが、実施は2026年3月31日にずれ込む見通しです。

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日本、育児・介護のための柔軟な働き方の権利を拡大

2025年10月1日より、日本の雇用主は3歳から6歳の子育て中の従業員に対し、少なくとも2種類の柔軟な勤務オプションを提供する必要があります。選択肢の中には、リモートワークまたはハイブリッド勤務、柔軟な始業・終業時間、または労働時間の短縮が含まれます。

この要件は、育児・家族介護休業法の過去の改正を踏まえ、親のワークライフバランスの強化を目的としています。事業主は、コンプライアンスリスクを回避するため、柔軟な勤務形態に関する方針の見直し、管理職への研修実施、インフラ整備の準備が求められます。

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教育研修休暇の給付

教育訓練休暇給付が2025年10月1日より創設されます。教育訓練を受けるため無給休暇を取得する従業員は、以下の条件を満たす場合、求職者給付と同額の給付を非課税で受け取ることができます：

1. 従業員が雇用保険に加入していること。
2. 教育訓練開始前に、最低5年間雇用保険に加入していたこと。
3. 教育訓練を受ける従業員が、退職または解雇の予定がないこと。
4. 教育訓練は、会社が義務付けたものではなく、従業員が自発的に希望して受けるものであること。
5. 会社の就業規則または労働協約に、教育訓練休暇に関する規定があること。

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中国

中国、社会保険料の徴収強化を義務化

中国最高人民法院は司法解釈を発表し、2025年9月1日以降、強制的な社会保険料の納付を免除する合意は無効であると明確化した。

雇用主が社会保険への加入手続きを怠った場合、従業員は契約を解除し退職金を受け取ることが可能となり、雇用主は未払い分の保険料を遡って支払わなければならない。ただし、従業員負担分の返還請求権は留保されます。

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中国、貿易摩擦の緊張高まる中での雇用支援策を発表

継続する貿易摩擦による経済的圧力の中、中国国務院は雇用安定化に向けた一連の措置を発表した。これには中小企業向け失業保険返還率を60％から90％へ、大企業向けを30％から50％へ引き上げるほか、新たな特別融資や社会保険補助金の拡充が含まれる。経営難に直面する企業は、年金・失業・労災保険の納付を猶予することも認められます。

労働市場をさらに支援するため、16歳から24歳の失業青年を社会保険の完全契約で少なくとも3か月間雇用する事業主は、1人あたり最大1,500元の一時金を受け取ることができる。同時に、失業中の若者や出稼ぎ労働者に対する職業訓練の年齢制限を緩和し、技能と雇用適性を高めることを目指して、職業訓練へのアクセスを拡大します。

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中国、労働争議に関する司法解釈IIを発表

最高人民法院は労働争議に関する司法解釈（二）を発表し、雇用契約、競業避止義務条項、社会保険の遵守に関する規則を明確化しました。

この解釈は、連続した有期契約が無期雇用に転換される可能性を認め、競業避止義務条項を営業秘密に実質的にアクセスできる労働者に限定し、従業員が協力拒否した場合の未署名契約に関する使用者の責任を制限します。社会保険の放棄に関する合意は無効であり、裁判所はこのようなケースにおける退職金請求を支持します。

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子育て支援政策の実施

中国政府は、2025年1月1日より、3歳未満の子どもを持つ家庭を支援するため、全国的な育児補助金制度を導入しました。

主なポイント:

• 補助金：子供1人あたり年間3,600人民元、非課税。
• 対象者：保護者（親権者）は地方自治体を通じてオンライン／オフラインで申請可能。
• 目的：政府の「家族に優しい社会」構築目標に沿うこと。

この政策は、育児負担の軽減と出生率向上に向けた中国の取り組みを反映しています。

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マレーシア

ギグワーカー法案2025：120万人のギグワーカーを保護する画期的な動き

2025年8月28日、マレーシアはギグワーカー法案2025を可決し、様々な業界にわたる120万人以上のギグワーカーに法的保護を拡大しました。

この法律は、サービス契約の定義を拡大し、書面・口頭・明示・黙示を問わずあらゆる取り決めを含むものとします。その結果、口頭での合意も、苦情処理手続きや労働審判において認められるようになりました。

さらに、ギグワーカーは雇用主に対し所得証明書の提出を請求する権利を有します。これに従わない場合、最長2年の懲役または5万リンギットの罰金が科される可能性があります。

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ニュージーランド

ニュージーランド、AEWV申請書と賃金基準額を更新

2025年7月7日より、認定雇用主就労ビザ（AEWV）申請書がグリーンリスト職種向けに更新されました。職種固有の質問項目はより一般的な質問に置き換えられ、各グリーンリスト職種の要件は申請書内に直接表示されるようになりました。これにより申請者へのガイダンスが明確化され、基準変更時の更新が迅速化されます。

2025年8月18日より、AEWVに連動する賃金基準額は、2024年6月時点の賃金中央値である1時間あたり33.56ニュージーランドドルを反映して更新されました。中央値賃金の2倍（67.12ニュージーランドドル/時間）を稼ぐ申請者は労働市場テストが免除される可能性があり、中央値賃金の1.5倍（50.34ニュージーランドドル/時間）を稼ぐ申請者は最長5年間のビザ取得資格を得られる可能性があります。

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フィリピン

マニラ首都圏において日給50ペソの賃上げ

2025年7月18日より、マニラ首都圏では日給最低賃金を50ペソ引き上げ、非農業労働者向けに695ペソ、農業従事者・小売/サービス業（従業員15人以下）・小規模製造業（従業員10人未満）向けに658ペソに設定。これにより約120万人の労働者が恩恵を受けます。

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フィリピン、中部ビサヤ地方で最低賃金を引き上げ

2025年9月19日、中部ビサヤ地方三者賃金生産性委員会（RTWPB 7）は新たな賃金命令を発令し、賃金調整は2025年10月4日より施行されます。

• 民間部門労働者：
  • クラスAに分類される市・自治体：1日あたり540ペソ
  • その他の市・自治体：1日あたり500ペソ

• 家事労働者（カサンバイ）については：
  • 賃金指令ROVII-DW_05に基づき、地域全体の月額最低賃金が7,000ペソに引き上げられます。

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フィリピン、ニノイ・アキノの日“ノーワーク・ノーペイ”を施行

2025年8月20日、労働雇用省（DOLE）は、ニノイ・アキノ記念日の特別休業日である2025年8月21日（木曜日）に“ノーワーク・ノーペイ”の規則が適用されます。

この日に勤務を命じられた従業員は、追加の補償を受ける権利があります：

• 休日が就業日に当たる場合：日給の30％増
• 休日が週休日に当たる場合：日給の50％増、該当する場合は時間外手当も加算

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サウジアラビア

サウジアラビア、外国人労働者が「欠勤」扱いとなるまでの猶予期間を60日に延長

2025年7月31日より、改訂されたQiwaプラットフォーム規則に基づき、契約期間が終了した外国人労働者には、イカーマ（居住許可証）が有効である場合に限り、60日間の猶予期間が与えられます。この期間内に、現在の雇用主との再契約、新たな雇用主へのスポンサー移籍、または王国からの出国を行うことが可能です。

この期間内に何の措置も取られない場合、システムは自動的に当該労働者を「欠勤」とマークし、関係省庁全体でステータスが更新されます。

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サウジアラビアの主要職業におけるサウジ化目標

2025年7月27日より、サウジ化割当が医療および技術工学分野に拡大され、全国で269職種が対象となりました。新たな要件は以下の通りです：

• 薬局：地域薬局・医療センターで35％、病院薬局で65％、その他の薬局職種で55％。最低月給：7,000サウジアラビア・リヤル
• 歯科：2025年7月より45％のサウジ化率を適用、2026年半ばには55％へ引き上げ。歯科医師3名以上の施設が対象。最低給与：9,000サウジ・リヤル
• 技術エンジニアリング：技術者5名以上の企業に対し25％のサウジ化率を適用。最低給与：5,000サウジ・リヤル

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アラブ首長国連邦の専門チームが、人事業務のさらなる効率化をサポートします。

シンガポール

小売業における段階的賃金モデルの更新

シンガポールは小売業従事者向けに、段階的賃金モデル（PWM）に基づく新たな賃金基準を導入しました。

2025年9月1日から2026年8月31日まで、フルタイム小売従業員の最低月額賃金は以下の通り引き上げられます：

• 小売アシスタント／レジ係：2,305シンガポールドル
• シニアレジ係／シニア小売アシスタント：2,535シンガポールドル
• 小売アシスタントスーパーバイザー：2,790シンガポールドル
• 小売マネージャー／小売スーパーバイザー：市場の状況による

さらに、賃金は2027年9月1日まで毎年上昇を続けます。PWMは、生産性の向上とスキルアップに焦点を当て、キャリアの進展と連動した業種別の最低賃金基準を採用しています。

参照

シンガポール、2025-2026年度向け段階的賃金補助金制度（PWCS）を拡充

シンガポールは、段階的賃金モデルに基づく義務的な賃金上昇の影響を雇用主が管理できるよう支援するため、段階的賃金クレジット制度（PWCS）を拡充しました。

2025年および2026年の賃上げに適用される本制度では、政府が対象となる賃上げ額の40％（2025年）および20％（2026年）を補助します。対象は、月額総賃金が3,000シンガポールドル以下のシンガポール市民および永住者で、かつ年間賃上げ額が100シンガポールドル以上であることが条件となります。

給付金はシンガポール内国歳入庁（IRAS）により自動的に支給され、雇用主のコスト負担を軽減すると同時に、低賃金労働者に対する持続可能な賃金上昇を確保します。

参照

シンガポール、中央積立基金（CPF）の最低金利4％を2026年12月31日まで延長

2025年9月22日、政府は中央積立基金（CPF）の特別積立金、メディセーブ積立金、退職積立金（SMRA）に対する4％の最低金利を2026年12月31日まで延長すると発表しました。これは低金利環境下での安定性を高めるための措置です。

普通口座（OA）の金利は2.5％のまま維持され、HDBローン金利は2025年10月1日から12月31日まで2.6％（OA金利より0.1％上乗せ）で据え置かれます。追加利子は引き続き適用されます：55歳未満の会員は、合計残高のうち最初の6万シンガポールドル（OAからの上限は2万シンガポールドル）に対して1%の追加利子を受け取ります。一方、55歳以上の会員は、最初の3万シンガポールドルに対して2%、次の3万シンガポールドルに対して1%の追加利子を受け取ります（OAの上限が適用されます）。CPF LIFE加入者も引き続き追加利子を受け取ることができます。CPF LIFEに拠出された金額にも適用されます。

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シンガポールでビジネスを展開されていますか？人事業務の効率化をお手伝いします！

韓国

韓国、労働組合の権利を拡大する「黄色い封筒法」を可決

韓国は「イエローエンベロープ」を可決し、労働組合法を改正しました。新法は2026年3月（公布後6ヶ月）に施行され、労働者保護を強化する主要な変更を導入します：

• 下請け労働者の組合は、発注企業と直接交渉できる。
• ストライキ中の組合に対する使用者の損害賠償請求権は制限される。
• 組合加入権はフリーランス、臨時雇用者、プラットフォーム労働者にも拡大される。
• 労働争議の対象範囲は、再編、合併、解雇、団体協約違反にも拡大される。

参照

韓国、2026年の最低賃金を時給10,320ウォンに設定

韓国の最低賃金委員会は、2026年1月1日から適用される2026年度の最低賃金を時間当たり10,320ウォンに設定した。これは2025年度の時間当たり10,030ウォンから2.9％の引き上げに相当し、月209時間勤務の場合の月額賃金は約215万ウォンとなる。

また、賃金水準が投票ではなく、労働者、経営者、公共部門による三者協議を通じて決定されたのは、17年ぶりのこととなります。

参照

韓国、猛暑時に職場での休憩を義務化

2025年7月17日、雇用労働省は猛暑期において労働者が2時間ごとに最低20分の休憩を取ることを義務付ける新規制を導入しました。この規則は全産業・全職場に適用されます。

職場の状況に応じて、1時間ごとに最低10分の休憩を提供するなど、柔軟な対応が認められています。また同省は、 気温が35℃または38℃を超えた場合、1時間ごとに指定休憩場所で15分間の休憩を取るなど、追加の保護措置を推奨しています。

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韓国の労働法でご不明な点はありますか? お気軽にご連絡ください！

台湾

2026年1月1日から出産補助金が施行されます

2026年1月1日より、政府による出産補助金（最大10万円、出生児数に応じて比例配分）が実施されます。

国家保険制度（公務員保険、労働者保険、農民保険、国民保険、軍人保険を含む）に加入している個人が対象となります。

参照

2026年に育児休暇の柔軟性が向上します

2026年から、台湾の柔軟性向上計画により、従業員は1日単位で無給の育児休暇を申請できるようになります。

この取り組みは、保護者が仕事と育児の両立をより柔軟に行えるようにすると同時に、雇用主が従業員の定着率向上を図ることを支援することを目的としています。

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アラブ首長国連邦

シャルジャ、政府職員の試用期間を9ヶ月に延長

7月29日より、シャルジャ首長国の人事規則が改正され、新規政府職員の試用期間が6ヶ月から9ヶ月に延長されます。この変更は職員の任命日から適用されます。採用担当機関はさらに3ヶ月の延長を承認することが可能です。

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ベトナム

ベトナム雇用法2025年改正案、障害者雇用に対する失業保険の軽減を導入

ベトナムの雇用法2025（第74/2025/QH15号）は、2025年6月16日に国会で可決され、2026年1月1日に施行されます。新たな規定の一つとして、包括的雇用を支援するインセンティブが設けられます。障害のある労働者を雇用・雇用する事業主は、最大12か月間、失業保険（UI）の事業主負担分が軽減されます。この政策は、脆弱な立場にあるグループのための雇用機会を創出するよう企業を促すと同時に、その財政的負担を軽減することを目的としています。

法律上、失業保険の保険料は、従業員については月給の1％、雇用主については給与総額の1％、制度運営のための国庫負担分として1％が上限と定められています。雇用主は、給付の円滑な処理を確保するため、契約終了前に失業保険料を全額納付しなければなりません。保険料が不足している場合、雇用主は従業員に支払うべき給付金を負担する責任を負います。

参照

ベトナム、外国人の就労許可規則を更新

2025年8月7日、ベトナム政府は政令第219/2025/ND-CP号を公布し、即時発効させた。これにより、ベトナムにおける外国人労働許可証手続きに大幅な改革が導入されました。

本政令は、求人広告、外国人労働者需要報告、労働許可証申請を単一の手続きに統合することで申請プロセスを合理化し、雇用主の行政負担を軽減する。この簡素化されたシステムにより、処理時間の短縮が見込まれます。

新規定では免除基準も拡大され、重点分野・戦略プロジェクトに従事する特定の投資家、専門家、コンサルタントが対象となる。同時に、ベトナムの国家開発優先事項に沿い、ハイテク、イノベーション、デジタル変革分野の外国人専門家の誘致が重視されています。

さらに、労働許可証の発行・管理権限は省庁レベル機関に分散され、より地域密着型で迅速な意思決定が可能となりました。

参照

ベトナム、新たな法人所得税法を制定

2025年7月16日、政府は2025年6月に国会で承認された新法人所得税法（CIT）である第67/2025/QH15号法に関する協議を開始しました。同法は2025年10月1日から施行されます。

本法は中小企業向けの優遇法人税率を導入する。総収入が30億VND以下の企業は標準税率20%に代わり15%の軽減税率が適用され、30億VND超50億VND以下の企業には17%の税率が適用されます。

石油・ガス探査、探鉱、開発事業に従事する企業は、首相による事実に基づく評価に基づき、25％から50％の範囲でより高い法人税率を引き続き適用される。希少資源の探査・開発については、法律で50％の税率が規定され、開発途上地域におけるプロジェクトについては40％に引き下げられる。これは、プラチナ、金、銀、スズ、タングステン、アンチモン、貴石、希土類など、法律で列挙された希少資源に関わるプロジェクトに適用されます。

新法はまた、デジタルビジネスに関する規則を近代化し、ベトナムとの電子商取引またはデジタル取引に従事する外国供給業者に課税する恒久的施設規定を導入した。さらに、いくつかのハイテク産業が法人税減免対象リストに追加されました。

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