Links 労働法インサイダー – 最新のAPAC税制、給与、労働法のアップデート
最新号の「Links Labor Law Insider」、四半期ごとの刊行物をご紹介します。今回の概要では、アジア太平洋地域における税制、労働法、給与、ビザ規制に関する主要なアップデートをカバーし、最近の法改正について簡潔かつ徹底的に説明します。
各国の最新のニュースや状況を得るために、ぜひ当社のブログや最新のHRニュースをお見逃しなく。また、詳細に関しては、お気軽にお問い合わせください！
- 香港
- 香港、障害者CSSA受給者の雇用促進を目的とした試験的補助金制度を開始
- 中国本土
- 中国、企業再編に対する印紙税の軽減措置
- 中国、全国中小企業株式譲渡システム（NEEQ）市場支援のため税制優遇措置を延長
- 中国、法定退職年齢の引き上げへ
- 中国、会社法に基づく登録資本金管理制度の実施に関する規定を発表
- 納税者の区をまたぐ移転を促進
- シンガポール
- 屋外労働者向けの熱中症管理対策の改訂
- CPFの1日あたりの引き出し限度額がS$50,000に引き下げ
- シンガポール、2025年にプラットフォーム労働者向けの労働保護を導入予定
- シンガポール、他の通貨を使用する企業向けの所得税計算ガイドラインを更新
- 就労ビザ（EP）の給与基準が改訂
- シンガポール、GSTに関する事前裁定制度の更新
- 公務員の定年・再雇用年齢を引き上げ
- シンガポール、公務員向けに年間S$500の給付金を導入
- マレーシア
- マレーシア、外国人労働者向けのビザ料金を引き上げ
- マレーシアの電子インボイス要件が施行
- 外国人労働者への障害年金制度適用範囲の拡大に関する変更
- マレーシアにおける賃金上限の引き上げ
- 電子インボイス実施の改訂スケジュール
- ベトナム
- ベトナムの給与および地域別最低賃金の引き上げ
- インドネシア
- インドネシア、外国人投資家や熟練専門家を誘致するためのゴールデンビザを導入
- 台湾
- 台湾、最低月額賃金を引き上げ
- 韓国
- 韓国の健康保険料、2025年も据え置き
- 韓国、2025年の最低賃金を時給KRW10,030に改定
- タイ
- タイ、環境・社会・ガバナンス（TESG）基金に対する税制優遇措置
- 帰国卒業生向けの税制優遇措置を発表
- タイ、ビザなし入国の拡大とデジタルノマドビザを導入
- フィリピン
- フィリピン、医薬品に対するVAT免除の拡大
- フィリピン公務員委員会（CSC）、柔軟な勤務形態を採用
- フィリピン、NCRの民間労働者向けにPHP35の賃金引き上げを承認
- カンボジア
- カンボジア、2024年8月5日をフナン・テチョ運河開通記念の祝日として宣言
- 2025年の公務員および労働者/従業員向け祝日カレンダー
- 2025年の繊維、衣料、履物、旅行用品、バッグ業界の労働者/従業員向け最低賃金の変更
- インド
- インド、電子紛争解決制度（e-DRS）を開始
- インド、女性の職場安全向上のためSHe-Boxポータルを導入
- インド、中央政府職員の退職後を保障する統合年金制度を導入
- インド、所得税クリアランス証明書取得に関する規定を明確化
- インド、2024年財政法第2号を施行
- インド、従業員口座の詳細修正に関するEPFOの規則を更新
- インド、海外移住者向けの税務クリアランス証明書要件を明確化
- インド、6か月未満の勤務期間のメンバーにもEPS引き出し特典を拡大
- デリーにてNPSヴァツァリヤ計画を開始
- インドの連邦予算：税制改革と税制優遇措置
- マハラシュトラ労働福祉基金（改正）法案の導入
- 日本
- 2024年10月1日施行の最低賃金額の変更
- 日本、児童手当の受給対象を拡大し、手当額を変更
- ミャンマー
- ミャンマー、最低賃金を引き上げ
- オーストラリア
- オーストラリア、「勤務時間外の連絡拒否権」法が施行
- ニュージーランド
- ニュージーランド、新たな季節労働ビザのサブカテゴリーを導入
- ニュージーランド、RSEスキーム労働者の上限を引き上げ
本内容に関してご不明な点がございましたら、Bella Khan（bella.khan@linksinternational.com）またはLynette Liew（lynette.liew@linksinternational.com）までご連絡ください。
香港
香港、障害者CSSA受給者の雇用促進を目的とした補助金制度を試験的に開始
2024年9月1日、香港政府は「ステッピング・ストーン」制度の試験運用を開始し、包括的社会保障援助（CSSA）の障害者受給者に対して月額HK$500の雇用補助金を提供します。
この3年間の制度はコミュニティ・ケア基金によって資金提供されており、就労可能な障害者がより積極的に就業することを奨励するものです。社会福祉署により管理され、受給者においては申請の必要はありません。補助金は2024年12月から四半期ごとに振り込まれます。
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中国本土
中国、企業再編に対する印紙税の軽減措置
国家税務総局は、企業の再編や組織再編を支援するための印紙税軽減措置を導入しました。これらの措置は、2024年10月1日から2027年12月31日まで適用されます。
この施策は、会社の変更時等における二重課税を防ぐことを目的としています。特定の条件下において、契約を引き継ぐ企業間は同様の税制優遇を受け、再編前に履行された課税契約については、すでに納税が完了していれば、追加の納税義務は発生しません。さらに、再編、合併、分割、または破産手続きに関連する財産移転文書に対する印紙税の免除が確立されました。
中国、全国中小企業株式譲渡システム（NEEQ）市場支援のため税制優遇措置を延長
中国は、全国中小企業株式譲渡システム（NEEQ）市場に上場する中小企業の株式を支援するため、税制優遇措置の継続を発表しました。これらの措置は、2024年7月1日から2027年12月31日まで実施されます。
主な税制優遇措置として、上場企業の株式を1年以上保有する個人に対して、配当金とボーナスの所得税一時免除が含まれます。1か月以上1年未満保有する場合は、50%の税額免除が適用され、残りの課税部分には20%の税率が適用されます。
上場企業は、支払い時に税金を源泉徴収し、税務当局に納付する責任を負うことになります。保有期間は「先入れ先出し法（FIFO）」に基づいて決定されます。これらの措置は2024年7月1日から延長されますが、保有期間の計算には取得日が重要となります。
中国、法定の退職年齢を引き上げへ
中国は今後15年間で法定退職年齢を段階的に引き上げていく方針です。この改革は、中国の人口動向に適応し、人材資源を十分に開発、活用を進めることを目的としています。
この措置により、2025年1月1日から、男性の退職年齢は60歳から63歳に段階的に引き上げられます。女性の退職年齢は、ブルーカラー労働者の場合50歳から55歳に、ホワイトカラー労働者の場合55歳から58歳に段階的に引き上げられます。
さらに、2030年1月1日から、最低年金加入期間が15年から20年に段階的に延長される予定です。
中国、会社法に基づく登録資本金管理制度の実施に関する規定を発表
2024年7月1日より、既存の会社における出資期限の調整に関する移行期間中の対応が明確化されます。
2024年6月30日以前に設立された会社に対して、2027年7月1日時点で株主の登録資本金の支払い期限が5年を超える場合、その残りの支払い期間は5年未満に短縮されることになります。
当局は、会社の資本金拠出に関する監督および検査の措置を強化するとともに、規定に基づき資本金拠出期限を調整する手続きを最適化します。
納税者の区をまたぐ移転を促進
国家税務総局は、納税者の区をまたぐ移転をさらに促進するための通知を2024年9月1日より施行すると発表しました。
この通知の目的は、全国統一大市場建設の意思決定と展開を加速し、生産要素の円滑な流れを促進し、さまざまなリソースの効率的な配分を推進し、税務およびビジネス環境を引き続き最適化することです。
通知では、地方税務局が以下の改善措置を講じるべきであると記載されています。
- 事前通知を最適化し、積極的にガイダンスを提供すること。
- シナリオごとにプロセスを細分化し、迅速化を図ること。
- カウンセリング状況を追跡し、アフターサービスを改善すること。
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シンガポール
屋外労働者向けの熱中症管理対策の改訂
2024年9月6日、シンガポール労働省は、屋外労働者を保護するために熱中症管理ガイドラインを更新しました。
改訂された対策は、湿球黒球温度（WBGT）を使用して3段階の熱中症アドバイザリーに基づいており、雇用主に必要な対策や推奨される対策を提供します。
このフレームワークは、雇用主が環境条件に基づいて局所的な解決策を柔軟に実施することがかのうです。雇用主は、屋外での労働が適していることを確認するため、労働者の同意を得て、必要に応じて医療相談を提供する義務があります。
CPFの1日あたりの引き出し限度額がS$50,000に引き下げ
2024年9月25日より、シンガポールの中央積立基金（CPF）からの1日あたりの最大引き出し限度額がS$200,000からS$50,000に引き下げ、詐欺防止対策が強化されます。CPFのメンバーは、この範囲内で引き出し限度額を設定でき、認証の強化や、不正な変更を防ぐための12時間のクーリングオフ期間を設定するなどの追加のセキュリティ対策も講じられています。
シンガポール、2025年にプラットフォーム労働者向けの労働保護を導入
2025年1月1日より、シンガポールのライドシェアやオンデマンド配達労働者などのプラットフォーム労働者に対する労働保護が強化されます。これにより、GrabやFoodpandaなどの企業は、労働災害補償を提供し、中央積立基金（CPF）への拠出を行うことが求められ、従来の従業員と同様の保護が提供されます。
主な変更点は以下の通りです：
- 労働災害補償：プラットフォーム企業は、労働災害補償法に基づき、労働者を保険に加入させる必要があります。
- CPF拠出：企業はプラットフォーム労働者のCPF貯蓄に拠出し、労働者の拠出率も増加します。
- 代表権：労働者は、労働組合に類似した団体による代表権を持ちます。
移行を円滑に進めるため、プラットフォーム労働者CPF移行支援（PCTS）制度が低賃金労働者に現金支給を行い、2025年にCPF拠出の増加分を100%カバーし、その後2029年まで段階的に減少します。この制度および労働所得補助（WIS）の対象となる月収の上限は、2025年にS$3,000に引き上げられます。
2025年時点で30歳未満の労働者は、CPFの全額拠出を行う義務がありますが、高齢の労働者は加入を選択できます。
シンガポール、他の通貨を使用する企業向けの所得税計算ガイドラインを更新
2024年8月12日、シンガポール内国歳入庁（IRAS）は、シンガポールドル以外の通貨での所得税計算の提出に関するガイダンスを更新しました。保険法1966年に基づいてライセンスを取得した企業は、2023年1月1日以降に開始する会計期間においてこの要件を免除されます。
変更点には、インプュテーションシステムに基づくフランク配当および無関係な配当金に関する段落の削除が含まれます。
就労ビザ（EP）の給与基準が改訂
シンガポール労働省は、就労ビザ（EP）申請に適用される補完性評価フレームワーク（COMPASS）の給与基準を更新しました。2025年1月1日以降、新規就労ビザ（EP）申請には最低給与がS$5,600（金融サービス業ではS$6,200）が必要となります。更新の場合、2025年7月1日以降に期限が切れる就労ビザ（EP）も、新しい給与基準を満たさなければなりません。
現在の給与基準は、2024年12月31日までに提出された就労ビザ（EP）申請および2024年9月1日から2025年6月30日までに期限が切れるパスの更新には引き続き適用されます。給与基準は年齢に応じて調整され、年齢が高い申請者にはより高い給与が設定されます。
シンガポール、GSTに関する事前裁定制度の更新
2024年7月15日、シンガポール内国歳入庁（IRAS）は、e-TaxガイドでGST事前裁定制度の手続きを明確化しました。事前裁定は、すでに提出されたGST申告書や、1か月以内に提出期限が到来する取引に対しては発行されません。
公務員の定年・再雇用年齢を引き上げ
2025年7月1日より、シンガポールは公務員の定年を64歳に、再雇用年齢を69歳に引き上げます。これは、2026年に予定されている引き上げに先立つものです。
シンガポール、公務員向けに年間S$500の給付金を導入
2024年10月より、シンガポールの対象となる公務員は、健康、成長、福祉を支援するために、年間S$500の「FlexiGrow」と名付けられた給付金を受給できます。この給付金は、個人の成長を支援するコースやフィットネスプログラム等に利用できます。
さらに、2025年1月1日から、医療および歯科の給付金が強化されます。年間の医療補助金の上限はS$500からS$1,000に引き上げられ、民間クリニックでの外来費用の上限も1回あたりS$20からS$50に増額されます。また、歯科補助金は年間S$120からS$250に引き上げられ、定期的な歯科検診が奨励されます。
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マレーシア
マレーシア、外国人労働者向けのビザ料金を引き上げ
マレーシアは、2024年9月1日より駐在員およびその扶養家族向けのビザ申請料を大幅に引き上げることを発表しました。移民局の駐在員サービス部門に属するMYXpatsセンターは、主要なビザカテゴリーに影響を与える変更を公表しました：
- 雇用パス(Employment Pass): 駐在員がマレーシアで働くことを許可する就労ビザ（Employment Pass）は約150%引き上げられ、MYR2,000となりました。
- プロフェッショナル訪問パス(Professional Visit Pass): 外国企業の代表として研修やサービス提供を行う外国人専門家に発行されるビザは、MYR1,200となります。
- 長期社会訪問パス(Long-Term Social Visit Pass): 外国人が最低6か月の一時的な滞在を認ビザで、MYR500に引き上げられました。
これらのビザ料金の引き上げは、特に外国の専門知識に依存する業界において、外国人やその雇用主にとって、重要な影響を及ぼす可能性があります。
マレーシアの電子インボイス要件が施行
マレーシア内国歳入庁は、2024年8月1日より、売上高が最低MYR1億に達する企業に対して電子インボイス要件を導入すると発表しました。
2025年1月からは、売上高がMYR2千5百万を超える企業にもこれらの要件が適用され、2025年7月1日までには全ての納税者に対して電子インボイスが義務化されます。
内国歳入庁は、企業が遵守できるようにウェブサイトでガイドラインを提供しており、電子インボイスに含める必要がある情報やインボイスのプロセスに関する詳細な概要を説明しています。
外国人労働者への障害年金制度適用範囲の拡大に関する変更
2024年7月1日より、全ての外国人労働者（駐在員を含む）は、従業員と雇用者の両方が拠出するカテゴリ1に加入することが義務付けられ、これにより現地の労働者と同様の扱いとなります。
この変更は、マレーシアの社会保障にとって重要な変更であり、すべての労働者を平等にサポートする、より包括的な社会保護システムへの貢献を意味します。
マレーシアにおける賃金上限の引き上げ
2024年10月1日より、PERKESOは拠出金の賃金上限を月額RM5,000からRM6,000に引き上げます。
RM5,000以上の給与を受け取る従業員の拠出額は、第3付表（第4法）および第2付表（第800法）に記載されています。
給与がRM6,000を超える場合、拠出金はRM6,000の賃金上限に制限されます。雇用者は、2024年10月以降、この新しい賃金上限に基づいて拠出を行う必要があります。
電子インボイス実施スケジュールの改訂
電子インボイスシステムとインフラの整備は、導入をスムーズに行うため、3つの段階に分けられます：
- 第1段階 – 2024年8月1日 – 年間売上高または収入がRM100百万を超える納税者に対する義務化。
- 第2段階 – 2025年1月1日 – 年間売上高または収入がRM25百万からRM100百万の間の納税者に対する義務化。
- 第3段階 – 2025年7月1日 – その他のすべての納税者に対する義務化。
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ベトナム
ベトナムの給与および地域別最低賃金の引き上げ
2024年7月1日より、ベトナムの公務員の基本月給がVND 1.8百万からVND 2.34百万に引き上げられました。
加えて、退職年金および社会保険給付が15%引き上げられることが承認されました。1995年以前に退職した年金受給者にはさらに調整が行われ、月額年金がVND 3.2百万未満の受給者にはVND 300,000の追加引き上げが行われ、VND 3.2百万からVND 3.5百万の受給者には上限がVND 3.5百万に引き上げられました。
民間セクターでは、2024年7月に地域別最低賃金が平均6%引き上げられ、地域1の新しい最低賃金はVND 4.96百万、地域2はVND 4.41百万、地域3はVND 3.86百万、地域4はVND 3.45百万に設定されました。
私たちのベトナム専門チームは、ビジネスををさらに効率化するお手伝いをします。
インドネシア
インドネシア、外国人投資家および熟練専門家を誘致するためゴールデンビザプログラムを導入
2024年7月25日、インドネシアは「ゴールデンビザ」プログラムを導入し、外国人投資家や熟練専門家に5〜10年間の滞在を許可する機会を提供しました。ゴールデンビザを取得するには、9つの方法があります。
個人の場合、5年間のビザを取得するにはUS$250万、10年間のビザを取得するにはUS$500万を投資するオプションがあります。また、旅行者は国営銀行にUS$35万を預けることで5年間のビザを、US$70万を預けることで10年間のビザを取得できます。これらの預金を政府債券やインドネシア証券取引所の株式購入に使うことも可能です。
また、US$130,000の預金とUS$100万以上の時価額の不動産を購入することで、5年間のビザを取得することも可能です。
企業投資家は、US$2500万の投資で取締役や役員に5年間のビザを、US$5000万の投資で10年間のビザを提供することが可能です。
インドネシアでビジネスを運営されていますか？給与計算業務のアウトソーシングにより、どれくらい効率化ができ、費用を削減できるかご確認ください！
台湾
台湾、最低月額賃金を引き上げ
台湾労働省の最低賃金審議委員会は、月額最低賃金をNT$27,470からNT$28,590に引き上げることを承認し、4.08%の増加となりました。
加えて、最低時給額はNT$183からNT$190に引き上げられます。
これは9年連続の賃金引き上げとなり、2025年1月1日から施行されます。
台湾に拠点がありますか？給与計算業務をアウトソーシングして、どれくらい効率化ができ、費用を削減できるかご確認ください！
韓国
韓国の健康保険料は2025年も据え置き
2024年9月6日、保健省は、2025年も州の健康保険料率を7.09%にて据え置くことを発表しました、これは市民の経済的負担を軽減することを目的としています。健康保険制度において2年間の凍結が行われる初めてのケースです。
過去には、2009年、2017年、2024年の3回を除き、健康保険料は毎年調整されてきました。現在の料金を維持する決定は、困難な経済状況にある個人を支援するという政府のコミットメントを反映しています。
韓国、2025年の最低賃金を時給KRW10,030に設定
雇用労働省は、2025年の最低賃金を時間あたりKRW10,030に設定することを発表しました。これは、標準的な週40時間の労働に基づくと、月額KRW2,096,270に相当し、月209時間の労働時間となります。
この最低賃金は、事業の種類にかかわらずすべての職場において適用され、すべての労働者に対する公正な報酬を確保するという政府のコミットメントを反映しています。
韓国の労働法に不明な点があれば私たちにお気軽にお問い合わせください！
タイ
タイの環境・社会・ガバナンス（TESG）基金に対する税制優遇措置
タイ内閣は、環境・社会・ガバナンス（TESG）への投資に対する税制優遇措置を強化するための大臣規則案を承認しました。
2024年1月から2026年12月までの投資に対しては、保有期間が5年に短縮され、納税者は最大THB300,000の投資額を控除できるようになります。
さらに、最低8年間保有した投資については、納税者は年間最大THB100,000を、課税所得から控除することができ、その税率は30%を超えないものとします。この取り組みは、タイにおける持続可能な投資慣行を促進することを目的としています。
帰国子女向けの税制優遇措置が発表されました
2024年7月30日、タイ内閣は、海外で少なくとも2年間働いた学士号を持つ帰国子女向けの税制優遇措置を導入しました。これらの個人が2025年末までにタイに戻って働く場合、2029年12月31日までの間、雇用所得に対して最大17%の個人所得税率が適用されます。
税制優遇は、特定の競争力、投資、または開発に関する法律で定義された対象産業の企業での雇用が条件となります。
さらに、これらの帰国子女を雇用する企業や法人パートナーシップには、法人税の優遇措置が提供されます。これには、帰国子女従業員に支払った給与に対して50%の法人税控除が追加で適用され、この法律が官報に掲載された日から適用されます。
タイ、ビザなし入国とデジタルノマドビザを拡大
タイは観光業を活性化するため、2024年7月15日より93か国および地域に対してビザなし入国制度を拡大しました。これらの国からの訪問者は、ビザなしで最大60日間タイに滞在できるようになり、以前の対象国、57か国から増加しました。
さらに、タイはデジタルノマド向けの新しい5年ビザを導入し、年間最大180日間の滞在を許可し、さらに180日間の延長も可能です。Destination Thailand Visa（DTV）は、約2年間の調査を経て、2024年5月にタイ内閣によって正式に承認されました。
タイの労働法について確認されたいことがございましたら、私たちにお問い合わせください！
フィリピン
フィリピン、医薬品に対するVAT免除が拡大
2024年8月28日、フィリピン内国歳入庁は、食品医薬品局の勧告に基づき、付加価値税（VAT）免除の対象となる医薬品の拡大リストを公表しました。この更新により、がん治療薬が5種類、 hypertension（高血圧）治療薬が4種類、精神疾患治療薬が2種類、VAT免除リストに追加されました。
しかし、改訂されたリストには、以前に高血圧治療のために免除されていた2種類の薬が削除されています。この拡大は、患者にとって重要な医薬品へのアクセスを改善することを目的としており、医療の手頃さに対する政府のコミットメントを反映しています。
フィリピン公務員委員会（CSC）、柔軟な勤務形態を採用
公務員委員会（CSC）は、2024年8月1日から中央および各地域のオフィスにハイブリッド勤務モデルを導入することを発表しました。このモデルでは、毎週4日はオフィス勤務、1日はリモート勤務が認められます。CSCのカーロ・ノグラレス議長は、金曜日を統一されたリモート勤務日とし、全てのオフィスが月曜日から金曜日の午前8時から午後5時まで外部のフロントラインサービスを提供し続けることを保証すると強調しています。
フロントラインサービスを提供するオフィスでは、公共サービスが途切れることなく提供されるよう、週を通じて常駐スタッフを維持します。この取り組みは、仕事と生活のバランスを向上させるとともに、公共サービスのアクセスと効果を確保することを目的としています。
フィリピン、NCRの民間労働者向けにPHP35の賃金引き上げを承認
ナショナルキャピタルリージョン（NCR）の地域三者賃金生産性委員会（RTWPB-NCR）は、メトロマニラの最低賃金労働者に対してPHP35の賃金引き上げを承認しました。賃金命令第NCR-25号は2024年6月27日に署名され、2024年7月1日に公表され、15日後に施行されます。
施行されると、非農業労働者の毎日の最低賃金はPHP610からPHP645に引き上げられます。農業（プランテーションおよび非プランテーション）や、従業員が15人以下のサービス/小売業、従業員が10人未満の製造業に従事する労働者の毎日の最低賃金は、PHP573からPHP608に引き上げられます。
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カンボジア
カンボジア、2024年8月5日をフナン・テチョ運河の開通記念日として祝日と宣言
カンボジア政府は、フナン・テチョ運河の開通を祝うため、2024年8月5日を祝日と宣言しました。
フン・マネット首相からの通達によれば、この祝日は市民がこの重要なインフラプロジェクトの完成を祝う行事に参加できるようにするものです。フナン・テチョ運河は、地域の水管理、交通、および経済発展を強化することを目的としています。
2025年の公務員および労働者/従業員向け祝日カレンダー
カンボジア王国政府は、2025年の公務員および労働者/従業員向け祝日カレンダーに関する政令第204号を発行しました。これにより2025年の祝日は合計22日となります。
2025年の繊維、衣料、履物、旅行用品、バッグ業界の労働者/従業員の最低賃金の変更
労働職業訓練省（MLVT）は、「2025年の繊維、衣料、履物、旅行用品、バッグ業界の労働者/従業員の最低賃金の決定」に関するプラカス第211/24号を発行しました。
以下のポイントが強調されています：
- 2025年の繊維、衣料、履物、旅行用品、バッグセクターの労働者/従業員の最低賃金は、月額USD208に設定されます。
- 試用期間中の労働者/従業員の最低賃金は月額USD206に設定されています。
- 試用期間後の労働者/従業員の最低賃金は月額USD208となります。
- これまでに受け取っていたその他の福利厚生は、同様に保持されます。
- この新しい最低賃金は2025年1月1日から施行されます。
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インド
インド、電子紛争解決制度（e-DRS）を導入
2024年8月30日、インドは電子紛争解決制度（e-DRS）を導入し、納税者が指定された紛争解決委員会（DRC）にオンラインで申請できるようにしました。各DRCは、申請を受け取ってから6ヶ月以内に命令を発行することが求められています。
中央直接税委員会（CBDT）は、この制度のために18のDRCを設立しました。納税者は、所得税法第245MA条に基づく「指定命令」の解決を求めることができ、提案された変更がINR100万を超えず、申告された所得がINR5百万を超えないことが条件です。これらの命令は、捜索や調査から生じるものであってはなりません。
DRCは、評価の修正、罰金の減額または免除、起訴手続きを棄却することができます。申請はフォームNo. 34BCを使用して行う必要があります。
納税者は所得税監査官（CIT）の前に保留中の控訴がある場合、2024年9月30日までにe-DRSに申請しなければなりません。また、2024年8月31日以前に発行された指定命令に関する申請も、控訴期間が終了していない場合、この日までに提出する必要があります。
インド、女性の職場安全を向上させるためにSHe-Boxポータルを導入
2024年8月29日、女性児童開発省は、職場での女性に対するセクシャルハラスメントの苦情を登録・監視するためのSHe-Boxポータルを導入しました。
この中央集権的プラットフォームは、政府および民間部門の内部委員会(IC)や地域委員会(LC)に関する情報の保管庫として機能し、インドにおける女性の安全な労働環境を促進します。ポータルは、デジタル技術と法的枠組みを統合し、苦情の迅速な処理を確保します。
SHe-Boxは、すべての省庁および民間団体がIC/LC情報を更新した際に完全に運用開始され、2024年10月までに中央省庁の詳細情報を搭載することを目指しています。
2013年の女性に対する職場でのセクシャルハラスメント防止・禁止・救済法を支援するこのポータルには、ヒンディー語と英語の手引きやトレーニングモジュールなどのリソースが無料でダウンロードできるように提供されています。すべての女性、特に非組織部門や家事労働者を含む女性がアクセス可能です。
インド、中央政府職員の退職を保障するために統一年金制度を導入
政府は、中央政府職員が10年以上の勤務の後に退職した場合に月額INR10,000の最低年金を保証する統一年金制度（UPS）を導入しました。この制度は2025年4月1日から施行されます。
UPSの下では、退職者は退職前の最後の12か月間の平均基本給の50%を受け取り、10年未満の勤務期間の場合は比例給付されます。年金はインフレに連動して調整されます。
国家年金制度（NPS）の下での現職員や自主退職を選択した者は、UPSへの加入を選択でき、加入後に最終的な決定がされます。政府の年金基金への拠出は14%から18.5%に引き上げられ、従業員の拠出は変更されません。年金受給者が亡くなった場合、家族は最後の年金の60%を受け取ります。
インド、所得税クリアランス証明書取得に関する規定を明確化
2024年8月20日、中央直接税委員会（CBDT）は、インドを離れる際の所得税クリアランス証明書（ITCC）の取得に関する規則を明確化しました。
所得税法第230条(1A)により、ITCCの要件はインドに居住する個人に特定の条件下でのみ適用されます。2024年2月5日付けの指示第1号によれば、税務クリアランス証明書が必要な場合は以下の通りです：
- 個人が重大な財務不正に関与しており、調査のためにその出席が求められ、税務要求の可能性がある場合。
- 直接税の未納額がINR1百万を超え、当局によっても差し止めが行われていない場合。
税務クリアランス証明書は、理由を文書化し、所得税の主要最高委員または最高委員からの承認を受けた後にのみ請求することができます。
インド、2024年財政法第2号を施行
2024年財政法第2号は、2024-25年度予算の提案を実施するために、2024年8月16日に施行されました。主なポイントは以下の通りです：
- 外国企業の法人税が40%から35%に引き下げられました。
- 特定の金融資産からの短期的な利益に対する税率は20%で、すべての資産の長期的な利益に対する税率は12.5%となりました。
- 1年以上保有された上場金融資産は長期税率の対象となり、非上場資産には2年の保有期間が適用されます。
- キャピタルゲイン税の免除限度額が年間INR125,000に引き上げられ、エンジェル投資家に対する税が廃止されました。
新しい税制の下で、個人税率の変更は以下の通りです：
- 所得がINR300,000までの場合、税は免除されます。
- 所得がINR700,000までの場合、5%。
- 所得がINR1百万までの場合、10%。
- 所得がINR1.2百万までの場合、15%。
- 所得がINR1.5百万までの場合、20%。
- 所得がINR1.5百万を超える場合、30%。
給与所得者の標準控除額はINR75,000に増加しました。税務機関は、INR5百万以上の所得に対する負債の再評価を3年後にのみ行うことができ、最大再評価期間は5年です。さらに、さまざまな裁判所や審判所への控訴のための金銭的限度が、それぞれINR6百万およびINR50百万に引き上げられました。
インドのEPFO、従業員口座の詳細修正に関する規則を更新
従業員積立金機構（EPFO）は、従業員の積立金口座における個人情報の修正および更新に関する新しい規則を設けました。2024年7月31日に発行されたこのガイドラインには、これらのリクエストに対する新しい標準操作手順（SOP）が示されています。
更新されたSOPバージョン3.0の下では、従業員が雇用主によって認証された修正を要求する共同声明リクエストは、なりすましや個人情報の盗用を防ぐために厳格なデューデリジェンスを受ける必要があります。変更可能な個人情報には、名前、性別、生年月日、親の名前、配偶者の名前、婚姻状況、入社日、退職理由、退職日、国籍、アダール(Aadhaar)番号などが含まれます。
変更の際には必要な書類を添付する必要があります。従業員は、会員e-Sewaポータルを通じて修正のためのリクエストを提出できますが、変更は現在の雇用主の下で保持されているEPF口座に対してのみ行うことができます。雇用主は、以前の職場の口座を修正することは許可されておらず、個人情報を更新できる回数にも制限があります。
インド、海外移住者向けの税務クリアランス証明書要件を明確化
財務大臣ニルマラ・シタラマンは、2024年の連邦予算において、インドに居住する個人が国を離れる前にすべての税金の未納分を清算し、「クリアランス証明書」を取得することを求める新たな規定を発表しました。ただし、この要件はすべての人に適用されるわけではなく財務不正に関与している、重要な税の未納がある場合など、特定の基準に当てはまる者のみがこの証明書を取得する必要があります。
2024年の財務法案では、2015年のブラックマネー法を参照することが提案されており、個人は税務クリアランス証明書を取得するために自らの負債を清算する必要があります。所得税法または資産税法に基づく調査において出席が不可欠であると疑われる重大な財務不正に関与している者、または10万ルピーを超える未納の直接税があり、当局によっても差し止めが行われていない場合は、証明書を取得する必要があります。
さらに、証明書の取得理由は文書化され、所得税の主要最高委員または最高委員からの承認を得る必要があります。
この規定は2024年10月1日から施行され、インドを離れる予定の納税者に対する既存の規定は変更されないままとなります。
インド、6か月未満の勤務期間のメンバーにEPS引き出し特典を拡大
2024年6月28日、政府は1995年の従業員年金制度（EPS）を改正し、拠出期間が6か月未満のEPS加入者に脱退給付金を支給します。この改正により、毎年70万人以上のEPSメンバーが早期に制度を脱退することが見込まれます。
さらに、この改正により、脱退給付金を計算する際、勤続が完了した各月が考慮されるようになり、その結果、受給額は、金属月数の合計とEPS拠出が行われた賃金に基づいて決定されます。
新デリーでNPSヴァツァリヤ計画が開始されました。
2024年9月18日、連邦財務大臣は、NPSヴァツァリヤへの加入のためのオンライン・プラットフォームを立ち上げ、制度のパンフレットを公表し、新規の未成年加入者に PRAN(Permanent Retirement Account Number)カードを配布しました。
ニューデリーでの立上げの一環として、NPSヴァツァリヤのイベントは国内の約75か所で同時に開催されます。他の地域はビデオ会議を通じて発表に参加し、各地域の新しい未成年者加入者にPRANメンバーシップを配布します。
NPSヴァツァリヤは、親が子どもの将来のために年金口座に投資して貯蓄できるようにし、複利の力を利用して長期的な富を確保することを可能にします。NPSヴァツァリヤは柔軟な拠出および投資オプションを提供し、親は子どもの名義で年間Rs. 1,000の投資を行うことができるため、あらゆる経済的背景の家庭が利用しやすくなっています。
インドの連邦予算：税制改革と税制優遇措置
2024年7月26日、2024-25年度の連邦予算は、Viksit Bharatの目標達成に向け、9つの優先事項に重点を置くことを強調しました。
税制を簡素化し、納税者サービスの向上、訴訟を減少させる政府の一貫した努力が強調され、財務大臣は、納税者がこれらの取り組みを好意的に受け入れていることに言及しました。
予算発表の中、財務大臣は新しい税制を選択した給与所得者や年金受給者に税制優遇を提供するための新しい取り組みも発表しました。
マハラシュトラ労働福祉基金（改正）法案の導入
2024年3月1日、マハラシュトラ州議会にマハラシュトラ労働福祉基金（改正）法案が提出されました。この法律は、工場労働者や店舗、レストランの従業員のための労働福祉基金を設立します。
この基金は、地域教育センターや失業者への補助的職業提供に使用することができます。
この法律に基づき、雇用主、従業員、州政府が労働福祉基金に拠出します。月収がRs 3,000未満の従業員は、6か月ごとに6ルピーを拠出し、月収がRs 3,000を超える従業員は、6か月ごとに12ルピーを拠出します。
この法案は、すべての従業員に対して、収入にかかわらず6か月ごとの拠出額を25ルピーに引き上げます。したがって、州政府および雇用主の対応する拠出額も増加します。
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日本
2024年10月1日施行の最低賃金額の変更
日本の最低賃金は全国でJPY50引き上げられます。その結果、日本の最低賃金額の平均はJPY1004からJPY1054に変更されます。
日本、児童手当の受給対象を拡大し、手当額を変更
日本の出生率低下対策の一環として、これまで中学生までの子を持つ親に児童手当が支給されてきました。しかし、2024年10月1日からは、高校生も対象となり拡大されます。また、支払い回数も年3回から年6回に増加します。
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ミャンマー
ミャンマー、最低賃金を引き上げ
ミャンマーは、公共および民間部門の労働者に対する新しい手当を含む、最低賃金に関する大幅な変更を発表しました。
ミャンマー政府の最低賃金設定委員会は、2024年8月1日から一日の最低賃金を8時間労働でMMK 5,800.00からMMK 6,800.00に引き上げる通達1/2024号を発行しました。
これにより賃金は、2018年にMMK 4,800.00に設定され、2023年10月にMMK 5,800.00に引き上げられました。
この賃金引き上げは、従業員が10人未満の小規模企業、家族経営の事業、または同様の企業には適用されません。
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オーストラリア
オーストラリアの「勤務時間外の連絡拒否権」法が施行されました。
オーストラリアの新しい「勤務時間外の連絡拒否権」法は、2024年8月26日から中規模および大規模企業に対して施行され、小規模企業（従業員15人未満）に対して2025年8月26日から適用されます。
従業員は、労働時間外の雇用主からの連絡に対して応答を拒否することができ、合理的であると見なされるまでの間、応答を拒否できます。オーストラリア労働裁判所および公正労働委員会（FWC）は、従業員の役割や連絡の性質などの要因に基づいて合理性を評価します。必要のない勤務時間外の連絡に対して最大AUD94,000の罰金が科されることになります。
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ニュージーランド
ニュージーランド、新たな季節労働ビザのサブカテゴリーを導入
2024年8月19日、ニュージーランド政府は、季節的な繁忙期をもつ雇用主を支援するための特定目的労働ビザの新しいサブカテゴリーを発表しました。このビザの対象となるには、役割が季節的な活動に関連している必要があり、申請者は2025年5月31日以前に開始する少なくとも4か月の関連経験が必要です。
雇用主は、外国人労働者を雇用する前に、最低2週間求人広告をだす必要があり、週30時間以上の勤務で、NZ$29.66以上の時給を支払わなければなりません。
職務の期間は9か月を超えてはならず、雇用主は認定雇用主労働ビザの指示に基づいて認定されている必要があります。
特に、園芸、葡萄栽培、漁業の作業において認定季節雇用主が従事する職務は、、異なるビザカテゴリに該当するため除外されます。
ニュージーランド、RSEスキーム労働者の上限を引き上げ
ニュージーランド政府は、園芸および葡萄栽培産業の成長を支援するために、認定季節雇用主（RSE）制度の上限を引き上げることを発表しました。上限は1,250人増加し、2024-25シーズンの合計は20,750人となります。
主な変更点には、雇用主が4週間の期間にわたり、週平均30時間の労働を提供する必要があることが含まれます。さらに、宿泊費の引き上げに関する一時停止が解除され、RSE労働者に対して最低賃金の10%上乗せをする規定は、生産性を反映し経験豊富な労働者のみ適用となります。
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