Linksの四半期ニュースレター『Labour Law Insider』
Linksの四半期ニュースレター『Labour Law Insider』へようこそ。2026年第2四半期版では、税務、労働法、給与計算、ビザ規制に関する重要な最新動向を取り上げ、アジア太平洋地域および中東において企業が把握しておくべき法改正を分かりやすくまとめています。
市場動向に関する最新情報については当社ブログをご購読いただくか、これらの法改正が貴社に与える影響については当社チームまでお気軽にお問い合わせください。
- オーストラリア
- オーストラリア、2026年7月より給与支払日ベースでの年金拠出を義務化
- 香港
- 香港、法定最低賃金を引き上げ
- 香港税務局、Pillar Twoポータルの第1段階を開始
- 香港、高額住宅物件に対する印紙税を引き上げ、グループ内救済措置を緩和
- インドネシア
- インドネシア大統領、労働者へのイド手当の適時支給を指示
- BPJS Ketenagakerjaan年金制度の2026年改定
- インド
- インド、2026年所得税規則案を公表
- インド2026–27年度連邦予算、税優遇措置および移転価格税制改革を導入
- 日本
- 障害者雇用率の引き上げ
- 公益通報者保護の強化
- 職場における女性活躍推進の強化
- 雇用保険料率の引き下げ
- 中国
- 中国、研究機関・教育機関向け輸入税優遇措置を導入
- 労災保険給付の改定
- 中国、増値税（VAT）の新たな登記・管理規則を公布
- マレーシア
- マレーシア、Employment Passの給与基準を改定
- マレーシア、EPF制度および退職貯蓄制度を強化
- LINDUNG 24 Jamの導入
- サウジアラビア
- サウジアラビア、マーケティング職に対するサウダイゼーション要件を強化
- サウジアラビア、労働法違反に関する罰則表を改正
- シンガポール
- シンガポール、定年年齢および再雇用年齢を引き上げ
- シンガポール予算2026、主要な人事・雇用施策を発表
- 韓国
- 韓国、法人税率を引き上げ
- 台湾
- 台湾、オンラインコンテンツ制作者向けのVAT申告ルールを明確化
- 子育て中の親に1日1時間の労働時間短縮を導入
- タイ
- タイ、外国人労働者の就労許可更新期限を延長
- アラブ首長国連邦（UAE）
- UAE、電子インボイスに関するガイドラインを公表
内容に関するご質問は、岩附(イワツキ)（susumu.iwatsuki@linksinternational.com）またはLynette Liew（lynette.liew@linksinternational.com）までご連絡ください。
オーストラリア
オーストラリア、2026年7月より給与支払日ベースでの年金拠出を義務化
2026年7月1日より、オーストラリアでは雇用主が従業員への給与支払いと同時にスーパーアニュエーション（年金）の拠出金を支払うことが義務付けられます。これにより、現行の四半期ごとの支払い方式は廃止されます。新制度では、各給与支払日から7営業日以内に拠出金が従業員の年金基金に届いている必要があります。
人事・給与業務をシンプルに。詳しくはこちらをご覧ください。
香港
香港、法定最低賃金を引き上げ
2026年5月1日より、香港の法定最低賃金（SMW）は時給42.10香港ドルから43.10香港ドルに引き上げられます。
この改定は、強化された年次見直し制度のもと、行政長官会同行政会議が最低賃金委員会の勧告を受け入れたことによるものです。
香港、Pillar Twoポータルの第1フェーズを開始
香港税務局は2026年1月19日、Pillar Twoポータルの第1フェーズを開始しました。このポータルでは、2025年1月1日以降に開始する会計年度について、対象となる多国籍企業グループ（MNE）のPart 4AA事業体によるトップアップ税の届出を電子申告できます。
これにより、対象事業体はグローバル最低税および香港ミニマム・トップアップ税制度の一環として、必要な届出をオンラインで行えるようになりました。香港税務局では、利用ガイドやe-Demoも提供しています。
香港、高額住宅の印紙税を引き上げ、グループ内軽減措置を緩和
香港は2026/27年度予算で、印紙税に関する2つの変更を発表しました。1億香港ドル超の住宅用不動産については、従価印紙税率が4.25%から6.5%に引き上げられます。新税率は、2026年2月26日以降に作成される住宅用不動産の売買・譲渡文書に適用されます。
また、印紙税条例（第117章）第45条に基づくグループ内印紙税軽減措置の適用条件も緩和されました。改正後は、グループ内の資産移転において軽減措置を受けられる関連法人の範囲が拡大されます。この変更は、2026年2月25日以降に作成される資産の売買・譲渡文書に適用されます。
香港での人事・給与業務の効率化をお考えですか？ぜひ当社の専門チームにご相談ください。
インドネシア
インドネシア大統領、イド手当の適時支給を指示
プラボウォ・スビアント大統領は、労働者が2026年のイド・アル＝フィトル宗教祝祭手当（THR）を期日どおりに受け取れるよう、関係省庁に支給状況の確認を指示しました。
BPJS Ketenagakerjaan年金制度の2026年改定
BPJS Ketenagakerjaanは、インドネシアの年金保障制度（Jaminan Pensiun）について2026年の重要な改定を発表しました。これらの変更は、年金制度運営に関する2015年政府規則（PP）第45号に基づいて実施されます。
主な変更点：
- 年金拠出の賃金上限の調整：2025年のインドネシアGDP成長率5.11%を踏まえ、2026年の年金拠出パラメータが更新されました。
- 2026年の新たな定年年齢：BPJS Ketenagakerjaan年金制度における正式な定年年齢が59歳に引き上げられます。
- 2026年の年金給付額：月額年金給付は対象加入者について411,400ルピアから4,932,300ルピアの範囲です。
- 年金拠出の賃金上限：2026年3月拠出分より、年金拠出の算定対象となる月額賃金の上限は11,086,300ルピアとなります。
- JMOアプリでのJHT残高確認：加入者はJamsostek Mobile（JMO）アプリで2025年のJHT残高と拠出内容を確認できます。
インドネシアで事業を展開されていますか？給与業務のアウトソーシングでどれだけコスト削減できるか、ぜひお確かめください。
インド
インド、2026年所得税規則案を公表
インド所得税局は、2026年4月1日施行予定の「2026年所得税規則案」を公表しました。この規則案は個人納税者と企業の両方を対象に幅広い税務事項を扱い、税務コンプライアンスの簡素化、非対面評価の拡大、解釈をめぐる紛争の軽減に重点を置いています。
規則案と関連様式はパブリックコメント用に公開されており、2026年2月22日まで意見を募集しています。関係者や一般の方々には、提案内容を確認のうえコメントを提出するよう呼びかけられています。
インド2026-27年度連邦予算、税優遇措置と移転価格税制改革を導入
インドの2026から2027年度連邦予算では、データセンター、移転価格税制、非居住者向け優遇措置、協同組合、税務行政に関する幅広い税制措置が導入されました。新たな所得税法が2026年4月から施行されることも確認され、越境取引や投資の予見可能性を高めるための複数の改正が盛り込まれています。
主な措置として、インド国内のデータセンターを利用してグローバルクラウドサービスを提供する外国企業への2047年までの免税措置、関連当事者間のデータセンターサービスに適用される原価ベース15%のセーフハーバー、部品保管のため保税倉庫を利用する非居住者への利益率2%のセーフハーバーが含まれます。IT分野では、ソフトウェア開発、IT対応サービス、KPOサービス、一部の受託R&Dサービスが「Information Technology Services」として一本化され、15.5%のセーフハーバー率が適用されます。セーフハーバー適用の売上高基準は30億インドルピーから200億インドルピーに引き上げられ、承認されたセーフハーバーは5年間継続可能です。ITサービス企業による片務的APA申請は2年以内に審査完了の方針です。
このほか、保税区域内の受託製造業者に資本財や工具を供給する一定の非居住者への5年間の所得税免除、非居住者専門家のインド国外源泉所得への最長5年間の免税、推定課税を受ける非居住者への最低代替税（MAT）軽減措置も含まれています。自己株式取得の課税も変更され、全株主にキャピタルゲイン課税が適用される一方、プロモーターには追加の自己株式取得税が課されます。また、2035年までの原子力発電プロジェクト向け輸入品の関税軽減、課税対象となる個人輸入品の関税率を20%から10%への引き下げ、TCS規則や税務罰則の改正、未申告海外資産を対象とする6か月間の租税恩赦制度も盛り込まれています。
インドに現地法人をお持ちですか？給与業務のアウトソーシングで人事業務を効率化しませんか。
日本
障害者雇用率の引き上げ
障害者雇用促進法に基づき、障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。これにより、雇用義務の対象は従業員37.5人以上の事業主に拡大されます（従来は40人以上）。
対象事業主は毎年7月15日までに障害者雇用状況報告書を提出する必要があります。未提出の場合は30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、従業員100人超で法定雇用率を満たさない事業主には、引き続き「障害者雇用納付金」の納付義務があります。
公益通報者保護の強化
2026年12月1日より、公益通報者保護法の改正により、公益通報者への保護が強化されます。主な改正内容は、フリーランスへの法的保護の拡大、通報者の特定や通報を思いとどまらせる行為の禁止、通報から1年以内の解雇・懲戒処分を民事訴訟で報復措置と推定する仕組みの導入です。
職場における女性活躍推進の強化
2026年4月1日より、女性活躍推進法に基づく事業主の情報公表義務が拡大されます。男女間賃金格差や管理職に占める女性比率など、公表すべき情報が増えます。
同日以降、従業員301人以上の事業主は、①男女間賃金格差、②管理職に占める女性比率、③法定項目から追加で2項目を公表する必要があります。従業員101人以上の事業主は、①②に加えて追加で1項目を公表します。
その他の公表項目は、女性へのキャリア形成機会の提供実績や、仕事と家庭の両立を支援する職場環境の整備状況に関するものです。義務に従わない事業主は行政指導の対象となり、改善がない場合は企業名公表などの措置が取られることがあります。
雇用保険料率の引き下げ
2026年4月より雇用保険料率が引き下げられることが正式に発表されました。
| 従業員 | 事業主 | |
| その他の業種 | 0.5% | 0.85% |
| 農業、酒類製造 | 0.6% | 0.95% |
| 建設業 | 0.6% | 1.05% |
日本での給与業務でお困りですか？お気軽にお問合せください。
中国
中国、研究・教育機関向けの輸入税優遇措置を導入
2026年1月1日より、中国は「財関税〔2026〕7号」に基づき、対象となる研究機関・教育機関向けに輸入税優遇措置を導入しました。この措置は2030年12月31日まで有効です。
新政策では、国内で調達できない対象輸入品について、関税、輸入増値税、消費税が免除されます。対象機関は科学研究機関、技術開発機関、学校、行政学院、図書館などです。対象輸入品には、科学研究、技術開発、教育用の資材・設備、書籍などが含まれます。
これらの優遇措置は中国の第15次五カ年計画の一環であり、2026年から2030年の期間において対象機関が使用する承認済み輸入品に税制支援を提供します。
労災保険給付の改定
広東省：
広東省は2025年の労災保険給付の調整に関する通知を公布しました。改定後の給付は、2025年1月1日より、2024年12月31日以前から障害手当、生活介護費、遺族年金、障害補助金を受給している方、および2025年1月1日以降も継続して給付を受ける方に適用されます。
- 障害手当の調整基準：
- 障害等級1級：月額45元引き上げ
- 障害等級2級：月額40元引き上げ
- 障害等級3級：月額35元引き上げ
- 障害等級4級：月額30元引き上げ
調整後の月額障害手当が5,155元を下回る場合は5,155元まで引き上げられます。2025年中に新たに1級から4級の労災認定を受けた方も、算定額が5,155元未満の場合は給付開始月から5,155元が支給されます。
- 生活介護費：自立生活能力の喪失程度に応じて調整されます。
- 介護等級1：算定基礎額の60%
- 介護等級2：算定基礎額の50%
- 介護等級3：算定基礎額の40%
- 介護等級4：算定基礎額の30%
特別な場合：調整により給付額が下がる場合は、従来の支給額を維持したうえで以下の金額を加算します。
- 介護等級1：月額60元加算
- 介護等級2：月額55元加算
- 介護等級3：月額50元加算
- 介護等級4：月額45元加算
一般調整基準が特別調整基準を上回る場合は、統一基準が適用されます。
- 被扶養遺族への遺族年金：
- 被扶養者1人につき月額10元加算
- 配偶者、独居高齢者、孤児には月額20元加算
- 配偶者が独居高齢者の場合は月額30元加算
If, after applying the above adjustments, the survivor pension remains below the local minimum living standard for urban residents in 2025 (where multiple standards apply, the highest standard will be used, the same below), the pension will be topped up to that level from January 2025.
For survivor pensions first determined between 1 January and 31 December 2025, where the determined amount is below the applicable local minimum living standard, it will be topped up to that level from the month the benefit is first paid.
- その他の調整：
- 5級・6級の労災認定を受けた方については、本通知の関連規定に基づき障害手当の調整が可能です。
- 5級：月額障害手当を25元以上引き上げ
- 6級：月額障害手当を20元以上引き上げ
- 労災保険条例第35条に基づき退職し基礎年金保険給付を受けている1級から4級の労災認定者については、年金額が障害手当基準を下回る場合、その差額を労災保険基金が補填します。2025年の補填額は、調整後の障害手当基準額と調整後の基礎年金保険給付基準額との差額です。
- 5級・6級の労災認定を受けた方については、本通知の関連規定に基づき障害手当の調整が可能です。
中国、増値税（VAT）の新たな登記・管理規則を公布
2026年1月1日より、中国では新たな増値税（VAT）規則の施行に伴い、VAT登記に関する新ルールが導入されました。新通知では、納税者が一般VAT制度と小規模納税者向け簡易制度のどちらで登記すべきかが定められ、申請期限、帳簿保存要件、売上高が法定基準を超えた小規模納税者に適用されるルールも示されています。
これらの規則では、VAT上の「物品」「サービス」「無形資産」「不動産」の定義も更新され、VAT控除の管理も厳格化されています。また、VAT税収の配分方法も変更され、仕向地ベースの考え方へ移行しています。
本通知は、一般納税者のVAT登記・管理に関する2018年の公告と、VAT指導期間の管理措置に関する2010年の通知に代わるものです。
中国での業務をご検討ですか？当社の専門HRチームがサポートいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
マレーシア
マレーシア、Employment Passの給与基準を改定
マレーシア内務省はEmployment Pass（EP）の給与基準の改定を発表しました。新基準は2026年6月1日から適用されます。EP各カテゴリーの最低月額給与と就労期間の上限が以下のとおり変更されます。
- EPカテゴリーI：最低月額給与RM20,000以上
- EPカテゴリーII：RM10,000〜RM19,999
- EPカテゴリーIII：RM5,000〜RM9,999（全業種）、RM7,000〜RM9,999（製造関連分野）
各カテゴリーに最長就労期間が設定され、一部カテゴリーには後継者育成計画の要件も適用されます。2026年6月1日以降に提出されるすべての新規・更新EP申請は、改定後の基準を満たす必要があります。
マレーシア、EPF制度と退職貯蓄の枠組みを強化
2026年1月1日より、マレーシアは従業員積立基金（EPF）制度について複数の改定を導入しました。i-Saraan Plus制度の優遇措置が拡充され、ギグワーカーには年間最大RM600まで政府が拠出を上乗せします。主婦向けのi-Suri制度は対象年齢が60歳まで拡大されました。ハッジ関連の引き出し上限額はRM10,000に引き上げられ、申請手続きも簡素化されています。
新たな退職所得十分性フレームワークも導入され、基本的な生活水準に必要な貯蓄目安はRM390,000、十分な退職生活のための目安はRM650,000、より充実した老後保障のための目安はRM1,300,000と設定されました。EPFは引き出しと投資の適格要件を厳格化し、任意拠出制度の名称をi-Simpanとi-Topupに変更しました。
LINDUNG 24 Jamの導入
2026年6月より、LINDUNG 24 Jamが導入され、対象従業員に在職期間中を通じて24時間体制の保障が提供されます。勤務時間外に発生した職務に関連しない事故も補償対象となります。
給付内容：
- 業務外の事故に対する包括的な補償
- 従業員への24時間補償
- 医療費はPERKESOが負担
マレーシアでの事業拡大をサポートします。詳しくはこちらをご覧ください。
サウジアラビア
サウジアラビア、マーケティング職のサウダイゼーション要件を強化
サウジアラビアは、民間部門のマーケティング職に適用されるサウダイゼーション比率を60%に引き上げると発表しました。この措置は、マーケティング職に3人以上の労働者を雇用している事業所に適用され、サウダイゼーション算定上の最低月額賃金は5,500サウジリヤルです。
同省の発表によると、この決定は2026年1月19日に発効しました。
サウジアラビア、労働法違反の罰則表を改正
サウジアラビアは2026年3月11日、労働法に基づく違反行為と罰則の一覧を改正すると発表しました。
改正後の枠組みでは、罰則適用のために事業所を規模別に分類しています。カテゴリーAは労働者50人以上、カテゴリーBは21人から49人、カテゴリーCは20人以下の事業所が対象です。
私たちの現地チームが、中東地域における人事業務のさらなる効率化をサポートします。
シンガポール
シンガポール、定年年齢と再雇用年齢を引き上げ
2026年7月1日より、シンガポールは定年年齢を63歳から64歳に、再雇用年齢を68歳から69歳に引き上げます。これは、2030年までに定年年齢を65歳、再雇用年齢を70歳に引き上げる退職・再雇用法に基づく段階的実施の一環です。
この実施を支援するため、政府はSenior Employment CreditとPart-Time Re-employment Grantを2027年末まで延長します。また、高齢労働者向けのCPF拠出率は2027年から引き上げられ、事業主には経過措置としての支援が提供されます。
シンガポール予算2026、主要な人事・雇用施策を発表
2026年2月12日に発表されたシンガポール予算2026には、スキル開発、老後所得の充実、労務コスト支援、外国人労働力政策に焦点を当てた様々な人材・雇用関連施策が盛り込まれています。主な施策は、AI学習パス導入に向けたSkillsFutureウェブサイトの再設計、老後所得保障の強化、高齢労働者向けCPF拠出率引き上げの2027年からの実施確認です。
外国人労働力に関するルール変更も示されており、新規Employment PassおよびS Pass取得者の最低給与基準引き上げや、賦課金制度の見直し（賦課金区分の統合含む）が予定されています。低賃金労働者については、Local Qualifying Salaryの引き上げとProgressive Wage Credit Schemeのさらなる拡充が行われます。
中堅・シニア労働者向けの追加支援も発表されており、Workfare Skills Supportの強化、SkillsFuture Level-Up Programmeに基づく講座補助・訓練手当の継続、Senior Employment Creditの延長が含まれます。また、Long-Term Care Support Fundに追加で4億シンガポールドルが拠出される予定です。
シンガポールで事業を展開されていますか？更なる効率化をサポートします。
韓国
韓国、法人税率を引き上げ
韓国政府は積極財政政策の一環として、2026年から全課税区分の法人税率を一律1ポイント引き上げる法案を閣議決定しました。
これにより、課税所得3,000億ウォン超の企業に対する最高税率は25%に引き上げられ、2022年に導入された減税措置が実質的に見直されます。
韓国の労働法でお困りですか？お気軽にお問合せください。
台湾
台湾、オンラインコンテンツ制作者のVAT申告ルールを明確化
台湾の国税局は、海外向けサービスに営業税のゼロ税率を適用するインフルエンサーやソーシャルメディアコンテンツ制作者に対し、新たなVAT申告要件を示しました。ゼロ税率を適用する納税者は、関連収入が海外源泉であることを示す裏付資料を作成・保存する必要があります。国内・海外の両方から収入を得ている場合は、それぞれを区分して記録しなければなりません。
税務当局は、オンラインコンテンツから収入を得ながら国内取引のVATを納付していない納税者へのコンプライアンス審査を強化する方針です。不遵守による過少申告税額については2026年6月30日までは罰則が科されませんが、それ以降は罰則の対象となる可能性があります。対象納税者の最初の申告期限は2026年7月15日です。
子育て中の親に1日1時間の労働時間短縮を導入
本制度に参加し、12歳未満の子どもを持つ従業員に育児目的の1日1時間の勤務時間短縮を認める企業は、補助金の対象となります。
市政府は短縮された1時間分の賃金の80%を補助し、1企業あたりの上限は10万台湾ドルです。台北市に所在する対象雇用主は、台北市に戸籍があり子どもの世話・送迎を自ら行う従業員について、賃金を減額せずに1日1時間の勤務時間短縮（遅出または早退）を実施する場合、3月1日から申請できます。
台湾チームが、貴社の人事業務のさらなる効率化をサポートします。
タイ
タイ、外国人労働者の就労許可更新期限を延長
タイは、ラオス、ミャンマー、ベトナム出身の労働者について、就労許可更新手続きの期限を2026年2月24日から2026年3月31日まで延長しました。
この延長措置は、タイで引き続き合法的に就労するために就労許可の更新が必要な対象外国人労働者に適用されます。雇用主は、対象労働者が合法的な雇用制度から外れないよう、延長後の期限までに更新手続きを完了させてください。
タイの労働法についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ当社チームにお問い合わせください。
アラブ首長国連邦（UAE）
UAE、電子インボイスのガイドラインを公表
2026年2月23日、財務省はUAE電子インボイス・ガイドラインを公表しました。本ガイドラインによると、電子インボイス制度は2026年7月1日からパイロットプログラムとして開始され、特別に除外される場合を除き、UAEで事業を行う者には原則として電子インボイスが義務付けられます。
PDF、Word文書、スキャンデータ、画像、電子メールなどの非構造化形式は電子インボイスとして認められません。
私たちの現地チームが、UAEにおいて人事業務のさらなる効率化をサポートします。
Labour Law Insiderの内容、またはLinks InternationalのHRアウトソーシングサービスについてご不明な点がございましたら、岩附(イワツキ)（susumu.iwatsuki@linksinternational.com）またはLynette Liew（lynette.liew@linksinternational.com）までお問い合わせください。
Labour Law Insiderニュースレターの四半期配信をご希望の場合は、marketing@linksinternational.com までメールをお送りください。メーリングリストに追加いたします。
免責事項：本資料は関心のある事項に関する一般的なご案内として作成されたものであり、専門的な助言を構成するものではありません。本資料はご参考用となります、必要に応じ個別の専門的助言を取得したうえでご判断ください。本資料には第三者が運営する他のウェブサイトへのリンクが含まれています。当該サイトの内容はLinks Internationalの管理下になく、当社は第三者サイト上の情報、コンテンツ、または当該サイトにより収集される個人情報について一切の責任を負いません。